2024年4月24日水曜日

殺傷武器輸出の閣議決定に抗議し撤回を求める要請書を首相に送りました!

 皆さん、こんにちは!

ふぇみんは、4月18日付で、殺傷武器輸出の閣議決定に抗議し撤回を求める要請書を、岸田首相宛に送りました。

ぜひお読みいただき、反対の声を大きくしていきましょう!

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内閣総理大臣 岸田文雄 様              2024418

 

                  東京都渋谷区神宮前3-31-18

                        ふぇみん婦人民主クラブ

               共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子

 

       殺傷武器輸出の閣議決定に抗議し撤回を求めます

 

 私たちふぇみん婦人民主クラブは、2度と戦争はしないとの思いで1946年に創立した全国組織の女性団体で「武力で平和はつくれない」の立場にたち、あらゆる戦争に反対の立場で行動してきました。

 

そうしたことから私たちは「国家安全保障戦略」の新たな文書(202212月)で「防衛装備移転三原則の制限を見直す」と明記があり、234月より非公開での与党の実務者協議が始まり、中間報告が公表された75日に私たち含めて4団体で国会議員会館前で抗議をしました。その後も協議日には抗議を続け、次期戦闘機の共同開発(英伊日)の調印日の1214日には防衛省前で、1222日(3原則の運用指針改悪)、3月26日(次期戦闘機の共同開発後の第3国輸出容認)の2度の閣議決定の日には官邸前でも抗議行動を行ってきています。

 

1970年代から「武器輸出3原則」の名のもとに、歴代自民党党首は武器の輸出を慎むとし、81年には衆・参で全会一致の決議まで上げ「国是」となりました。2014年の安倍政権下で一部解禁されたとはいえ「殺傷武器輸出はしない」国であることは、非核3原則や専守防衛と並び、主権者によって当然視されてきたことです。それをわずか12人の与党議員による協議を経て、国会での公明議員と首相との2度のやりとりを「十分な説明があった」などとして、閣議決定をしました。あり得ない暴挙です。

 

戦争や紛争を常に必要とする国―つまり死の商人国家への変貌は、憲法の平和原則に照らして大問題であり、戦後78年かけて築き上げた「非戦の国」として得た信頼を一挙に失います。その損失は金銭による利益で相殺されるものではなく、安全保障上の損失も計り知れないものがあります。軽々に閣議決定で決められる事案ではありません。

 

ここに強く抗議し、閣議決定の撤回を求めます。