皆さま。
ふぇみんは11月４日に下記の要望書を、安倍首相ほかに提出しました。
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首相 安倍晋三 様
防衛相 中谷元 様
国土交通相 石井啓一 様
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 設楽ヨシ子 坪田康子
要望書
安倍政権の「行政不服審査法」濫用に抗議し、辺野古新基地反対の民意に敵対した「代執行」手続きの中止を要求する
私たちふぇみん婦人民主クラブは１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。
10月29日朝、防衛省＝沖縄防衛局が辺野古埋め立て関連作業を再開したことに対し、強い憤りと共に抗議する。
仲井真前知事の「埋め立て承認」を翁長知事が取り消し処分した直後、安倍政権は、本来国民の権利、利益を守るための「行政不服審査制度」を悪用し、沖縄防衛局が「私人」と称して申し立てた執行停止を国交相によって容認させ、翁長知事の行政処分を停止させるという暴挙に出た。
これにつき行政法の専門家90人以上が、「制度の濫用」「不公正」「法治国家に悖るもの」と声明を出したことは当然であり、安倍政治に対する警告である。
このように国が「私人」を詐称しながら、国家権力で強引に行う「代執行」を閣議決定するなど矛盾した対応をとる安倍政権は、今や常軌を逸している。このような政治決定に基づく埋め立て工事の再開は、全面的に白紙撤回すべきである。
私たちは、翁長知事の「取り消し」判断は、その論理性において首尾一貫することから全面的に支持する。この１年余りの間、辺野古新基地NO！の民意は、名護市長選・名護市議選・県知事選・昨年12月の衆院選で十分示されている。さらに７月１６日には、「埋め立て承認」を検証する「第三者委員会」から、前知事の「承認」には「４つの瑕疵」があるとする報告書が出された。翁長知事の「取り消し」は、公約に加え同報告書を踏まえての決定であり、揺るぎない根拠がある。これに対し政府は、何ら具体的な反論が出せないまま、「瑕疵はない」と強弁している。
そして翁長知事の「取り消し」については、８割に及ぶ支持がある（⒑⒛沖縄タイムス世論調査）ことを安倍政権は直視するべきである。加えて、県知事、名護市長が持つ権限は、最低でも10項目はあることから、今後政府の強権を使って辺野古新基地が出来ると思うのは浅慮である。
以上のことから早急に２点を要求する。
(1)
防衛省＝沖縄防衛局による「行政不服審査制度」を使った国交相への審査請求、及び「埋め立て取り消し」執行停止措置の申し立ては「不適法」であることから取り下げること。国交相はこの申し立てを却下すること。
(2) 安倍政権は「代執行」手続きを直ちに中止すること。
