辺野古埋め立て訴訟の最高裁判決が、１２月２０日に出ました。
ふぇみんは、最高裁判決に対する抗議声明を出しました。
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辺野古埋め立て訴訟の最高裁判決に対する抗議声明
2016年12月20日、辺野古埋め立て承認取消を巡る訴訟で最高裁判所は口頭弁論を開かないまま、9月16日の福岡高裁那覇支部が出した「県敗訴」を追認する判決を下した。
高裁が、沖縄県が申請した環境、法律などの専門家8名の弁論をすべて却下したのと同様に、最高裁は県の弁論の機会を奪ったのである。事実審理を行うことなく県の上告を棄却した最高裁に対し、激しい怒りをもって抗議する。
9月23日、県が上告するにあたって、普天間を辺野古に移す必要・合理性、公有水面埋立法の要件を満たしているか、環境保全策との整合性はあるか、地方自治法の理念に沿うのかなどの諸点について審理が求められたのである。
残念なことに最高裁はこれらを一顧だにすることなく、安倍政権が求める“速やかな判決”に応えるべく、証拠調べを怠り、いわゆる結論ありきの道を選んだ。
司法の最高機関とされる最高裁が、沖縄を敵視し続ける“時の政権”に唯々諾々と追従し、戦争訓練場としての辺野古新基地建設にお墨付きを与えることは、「殺し殺される」戦争に加担することである。今回の判決は歴史に残る不正義の判決であり、私たちは到底認めることは出来ない。そればかりか県民の平和的生存権を脅かすこの判決は、この国の憲法より日米安保条約を上位に置いたものであり、司法の独立を汚すものである。
翁長知事は、従来からいかなる場合でも「知事の持つ（許認可）権限を使い新基地建設を阻止する」と発言している。判決後の記者会見で「辺野古新基地をつくらせない公約実現に向け全力で取り組む」と決意を述べた。沖縄県民は７１年にわたる日米両政府の圧力に対し絶え間ない闘いを実らせ、名護市長選、同市議選、県議選、知事選、国政選挙において辺野古新基地拒否の民意を示し続けている。この流れを国、司法が押しつぶすことは決して出来ない。
今後国は、あらゆる強権的策動をしかけてくるであろうが、私たちは沖縄の人たちと粘り強く連携し、辺野古新基地建設撤回の最後まで屈しないことをここに表明する。
以上
２０１６年１２月２６日
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 片岡栄子・岡田啓子
