皆さま、暑い日が続きますね。
ふぇみんでは、下記のように安倍元首相の「国葬」閣議決定への抗議・撤回要請文を岸田首相宛てに送りました。
ぜひお読みください！
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内閣総理大臣 岸田文雄 様
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
安倍元首相の「国葬」閣議決定は取り消してください
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダーや人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。
岸田首相は今秋に安倍晋三元首相の国葬を実施する方針を明らかにしました。1947年に「国葬令」が廃止されて以降、国葬を行う法的根拠はなく、ましてや政治的評価が分かれる安倍元首相の葬儀をなぜ国葬で行なうのか理解できません。国葬によって安倍元首相の政治を肯定し礼賛することになります。
第1次安倍政権における、国民投票法、教育基本法の強行採決、第2次政権においては秘密保護法、集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保関連法、新憲法の2000年実施宣言（改憲4項目提案）、福島原発事故を「アンダーコントロール」と発言して東京オリンピックを誘致したこと、共謀罪の強行採決などなどについて、私たちは抗議文や声明を出し、国会前での抗議に参加してきました。これらによって、この国の民主主義は形骸化・弱体化したと私たちは考えています。
「森・加計・桜」の問題では、公文書改ざん（現場の担当者は責任を負わされ自殺に追い込まれました）や国会での虚偽答弁を繰り返し、こうしたことは国家の私物化と指摘され、今も市民や法律家による法的処置も含めた追及が続いています。株価は上がっても賃金は上がらないままだった経済政策「アベノミスク」への評価は今後いよいよ厳しいものになることが予測され、今回の銃撃事件の背景とされる「旧統一教会」との自民党を含む宗教と政治の危うい関係においてもその解明は道半ばです。憲法20条の政教分離原則に基づき、今後更に全容が明らかにされるべきです。
なにより私たちにとっては、長期政権下でジェンダーフリーバッシングが行われ、選択的夫婦別姓、LGBT、同性婚への極めて後ろ向きな態度により、「ジェンダーギャップ指数」（世界経済フォーラム2022年）が146ヵ国中116位という評価がされたことは到底看過できません。弔意は個人の判断で行うものであり、国家が強要するべきものではありません。以上の理由から、安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、速やかに撤回することを求めます。
2022年7月25日
