ふぇみん年末・年始のお知らせ

気ぜわしい季節を迎えますね。
ふぇみん事務所の年末年始のお知らせです。

ふぇみん事務所は12月２８日（月）から1月4日（月）までお休みします。

ふぇみんのお店の年内の注文は12月21日（月）までにお願いします。在庫のないものは年明けの発送になります。

新年は1月５日（火）からです。

どうぞよろしくお願いします。

ふぇみん婦人民主クラブ・ふぇみん婦人民主新聞

「マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会」のご案内

マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会
延期させよう！１月利用開始　申請やめよう！　個人番号カード　支援しよう！違憲訴訟 

マイナンバー（危ない共通番号）の利用開始が2016年1月に迫るなか、番号利用開始の延期と共通番号制度の廃止を求める集会を、12月12日（土）、共通番号制度に反対する3団体の実行委員会形式で開催します。
私たちの人権を侵害する番号の１月利用開始を延期させましょう。通知カードが届いたら、危険な個人番号カードを申請しないよう呼びかけます。12月、全国7か所でマイナンバーの差し止めを求めて提訴する違憲訴訟を支援しましょう。

 

日時●2015年12月12日（土） 14時〜

●会場●連合会館・2階大会議室（203・204会議室） »地図

●主催●マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会実行委員会

●メモ●開場は13時30分です。
メイン会場が満員となった場合でも、隣の201会議室で集会に参加できるように準備しています

●参加費・資料代●500円

 

辺野古新基地反対の 民意に敵対した「代執行」手続きの中止を要求する要望書を提出しました。

皆さま。

ふぇみんは11月４日に下記の要望書を、安倍首相ほかに提出しました。


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首相　　安倍晋三　　　様

防衛相　中谷元　　　　様

国土交通相　石井啓一　様

ふぇみん婦人民主クラブ

共同代表　設楽ヨシ子　坪田康子

　　　　　　　　　　　　　要望書

安倍政権の「行政不服審査法」濫用に抗議し、辺野古新基地反対の民意に敵対した「代執行」手続きの中止を要求する

　

私たちふぇみん婦人民主クラブは１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。

10月29日朝、防衛省＝沖縄防衛局が辺野古埋め立て関連作業を再開したことに対し、強い憤りと共に抗議する。

仲井真前知事の「埋め立て承認」を翁長知事が取り消し処分した直後、安倍政権は、本来国民の権利、利益を守るための「行政不服審査制度」を悪用し、沖縄防衛局が「私人」と称して申し立てた執行停止を国交相によって容認させ、翁長知事の行政処分を停止させるという暴挙に出た。

これにつき行政法の専門家90人以上が、「制度の濫用」「不公正」「法治国家に悖るもの」と声明を出したことは当然であり、安倍政治に対する警告である。

このように国が「私人」を詐称しながら、国家権力で強引に行う「代執行」を閣議決定するなど矛盾した対応をとる安倍政権は、今や常軌を逸している。このような政治決定に基づく埋め立て工事の再開は、全面的に白紙撤回すべきである。

私たちは、翁長知事の「取り消し」判断は、その論理性において首尾一貫することから全面的に支持する。この１年余りの間、辺野古新基地NO！の民意は、名護市長選・名護市議選・県知事選・昨年12月の衆院選で十分示されている。さらに７月１６日には、「埋め立て承認」を検証する「第三者委員会」から、前知事の「承認」には「４つの瑕疵」があるとする報告書が出された。翁長知事の「取り消し」は、公約に加え同報告書を踏まえての決定であり、揺るぎない根拠がある。これに対し政府は、何ら具体的な反論が出せないまま、「瑕疵はない」と強弁している。

そして翁長知事の「取り消し」については、８割に及ぶ支持がある（⒑⒛沖縄タイムス世論調査）ことを安倍政権は直視するべきである。加えて、県知事、名護市長が持つ権限は、最低でも10項目はあることから、今後政府の強権を使って辺野古新基地が出来ると思うのは浅慮である。

以上のことから早急に２点を要求する。

(1) 防衛省＝沖縄防衛局による「行政不服審査制度」を使った国交相への審査請求、及び「埋め立て取り消し」執行停止措置の申し立ては「不適法」であることから取り下げること。国交相はこの申し立てを却下すること。

(2) 安倍政権は「代執行」手続きを直ちに中止すること。

「安全保障関連法の強行採決に抗議し廃止を求める声明書」を安倍首相ほかに送りました！

こんにちは。

安全保障関連法制が９月１９日午後２時１８分に成立しました。

ふぇみんでは、会員の代表委員会で９月２７日に採択された下記の声明書を、安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣宛てに送りました。



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内閣総理大臣　安倍晋三様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

防衛大臣　中谷元様

外務大臣　岸田文雄様 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安全保障関連法の強行採決に抗議し廃止を求める声明書

安倍政権は9月19日午前2時18分、参議院本会議で強行採決を行い安全保障関連法を可決した。

私たちふぇみん婦人民主クラブは、2度と戦争はしないとの思いで1946年に創立した全国組織の女性団体であり、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障関連法案に反対して強く抗議をしてきた。安全保障法制成立に際し、今まで以上の怒りを以てここに抗議するものである。

まず、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降もその違憲性は何ら変わっていない。９０％以上の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官までもが集団的自衛権行使は違憲であると明言している。安倍首相は違憲・合憲を有権判断するのは最高裁であるとする。しかし、最高裁が判決の判断根拠とする法理が憲法学者や元最高裁長官が説く法理と真逆のものであってはならない。

次に、集団的自衛権行使容認の3要件、存立危機事態、他に手段がない、必要最小限度の実力、の曖昧性は何も改善していない。時の政府が恣意的に決めることができる。武力行使に歯止めがかからないということである。その典型的な例が自衛隊法第95条の2武器等防護条項である。この法律では、米国のみならず他国からの要請があれば平時であっても防衛大臣の判断で自衛隊を出動させ、米艦船などが攻撃を受けた時は現場の自衛官の判断でミサイル迎撃や反撃が可能となるのである。日本の存立が危機に瀕しているかの判断も不要、国会の承認も不要である。まさに集団的自衛権の抜け道に他ならない。

安倍首相は集団的自衛権行使が必要な理由として抑止力をあげている。中国を念頭に置いての抑止力であろうが、抑止力とは相手方がこちらの力を畏怖するという思い込みにたっているが、実は双方の軍拡を果てしなく招くものである。自衛隊が米軍と一体化して行動することによって、中国は新たな対抗策を講じ、更には、米国を敵視する武装勢力によって日本がテロ攻撃などの対象になる危険性が増すのである。

安倍首相は私たち国民が安保関連法制に関して理解が進んでいないことを認めている。国会審議のなかで、政府答弁は国民を納得させるものではなかった。嘘、詭弁、はぐらかしに終始し審議を打ち切ってしまった。国民の理解を得るための努力とは裏腹の審議内容であった。戦後70年貫いてきた「戦争をしない国・日本」を「戦争する国・日本」へと国の形を180度変える法制である。いまだに国民の８０％が政府の説明は不十分だとしている。国民の納得を得ないまま、人々を戦争の危機に立たせる法の成立は認められない。数の力のみによって強行採決した安倍政権の手法は間違っている。

私たちは、連日国会周りのデモ・集会に参加し、全国各地の会員も各地域のデモや集会、あるいは街頭や駅頭に立って廃案を訴えてきた。私たちは、今後も安全保障関連法の廃止を強く求め行動していく。

９・１９関西、９・２７関東代表委員会参加者一同

　ふぇみん婦人民主クラブ

共同代表　設楽ヨシ子　　坪田康子