米軍基地の集中する沖縄で、また、一人の女性が米軍属の男性により殺害されました。
本日ふぇみんは、安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、キャロライン・ケネディ駐日米国大使、ジョン・ドーラン在日米軍司令官、ローレンス・ニコルソン沖縄地域四軍調整官宛てに、以下の抗議書を提出しました。
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後を絶たない米兵、軍属の凶悪犯罪に対する抗議書
私たち、ふぇみん婦人民主クラブは１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。
4月28日夜から行方不明となっていたうるま市の２０歳の女性が、元米海兵隊員、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者によって「死体遺棄」されていたことが5月19日に判明、殺害によるものだとわかった。一人の女性の日常が一瞬にして断ち切られるという、この残酷な殺人事件に悲しみと怒りがこみあげてくる。今年3月の「準強かん」事件に続く女性への卑劣な暴力行為を許すことができない。同時に、事件の度に「綱紀粛正」とか「再発防止」の言葉を機械的に繰り返すだけで、実効性を何ら示せない日米両政府の責任を問わねばならない。
5月15日、沖縄は「日本復帰」４４年を迎え、未だに在日米軍の７４％が集中する重圧に怒りを新たにしたばかりである。沖縄戦から７１年、「性暴力を生む基地は撤去」「海兵隊は本国へ帰れ」という悲痛な叫びが、日米両政府には聞こえないのであろうか。
事件報道後、外務省幹部は「オバマ大統領訪問に水を差す展開」と言い、政府関係者からは「容疑者個人の問題とするしかないが…」などと事件を矮小化する発言が飛び出すなど、女性の人権を踏みにじり、日米安保・日米同盟優先の本音が露呈されている。このような体質が改められない限り米軍犯罪は無くならない。私たちは２００５年の当時の故町村信孝外務大臣の言葉を思い起こす。性暴力被害を受けた女性が、今に続く苦痛を大臣に訴えたのに対し「軍があるから平和が保たれている」として女性に更なる深い傷を与えたことを忘れていない。
私たちは日米両政府に強く要請する。
１）事件の全容を明らかにし、加害者に対する厳正な処罰をおこなうこと。
２）性暴力犯罪の再発防止策を文書で示すこと。
３）日米地位協定の抜本的見直しに向けた協議の場をつくること。
４）性暴力を生む基地・軍隊の縮小・撤去を要求するとともに、新たな基地負担の辺野古新基地建設計画を撤回すること。 以上
