ふぇみんは、6月15日に成立した「共謀罪法」に対して、抗議・廃止を求める声明を、安倍首相ほか宛に提出いたしました。
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「共謀罪法」強行採決に抗議し、廃止を求める声明
私たちふぇみん婦人民主クラブは、敗戦翌年の1946年に「二度と戦争をしないように」との思いで結成された全国組織の女性団体です。平和憲法を生かし、女性問題や人権や環境危機の問題などに、幅広く取り組んできました。
6月15日、「テロ等準備罪」と名称を変えた共謀罪法案を強行採決し、成立させたことに強く抗議します。しかも参議院法務委員会の採決を省略し、「中間報告」という異例のやり方で、参議院本会議で採決を行なったことは議会制民主主義をないがしろにするだけでなく、市民・国民を愚弄するもので怒りに震えます。4月19日に衆議院で審議入りして１ヶ月にも満たない短い期間で、参議院に至っては会期末が迫る中、十分な審議もせず、打ち切り成立に突っ走った行為は数の力にものをいわせた暴挙でまたもや憲政史上に汚点を残しました。
共謀罪は相談し話し合ったことが罪になる、つまり「内心」が処罰されるもので、「思想・信条・結社・言論・表現の自由」を侵害し市民的自由を奪う違憲の法律です。日本の刑法体系の根本原則を覆し、処罰の早期化となり市民社会を萎縮させます。
政府は立法事実を国際組織犯罪防止条約の批准とオリンピック開催におけるテロ対策の２つとしていますが、条約はテロ対策が目的ではないと立法ガイドを執筆した刑事司法学者パッサス氏が明言しています。さらに国連のプライバシー権に関する特別報告者のケナタッチ氏も「プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を示しています。国際社会の一員としての国際協調をいうなら、こうした海外からの声に耳を傾け、共に考えていくことこそが国際協調だと考えます。
政府はまた、構成要件を厳格にしているから一般市民は捜査対象にはならないと強弁していますが、納得できる説明になっておらず、しかも277もの対象犯罪は日常生活に関係するものが多く、国家・政府への抗議の声を潰し、社会を萎縮させようとしていることへの懸念がますます大きくなりました。何より共謀したことを立証するには捜査の前倒ししかなく、恣意的運用等、捜査機関の権限が拡大していき、深刻な監視社会化を招いてしまいます。
秘密保護法、刑訴法改正、マイナンバー制、共謀罪法は戦争法と一体であり、戦争のできる体制へのインフラであり、市民を縛る治安立法だと考えます。私たちは憲法が保障する基本的人権と自由を享受する権利があります。すみやかに廃止することを求めます。
私たちは多くの仲間と決して萎縮することも自粛することもなく、真の自由と人権を守るために共謀罪法を廃止するまで怯まず、あきらめないで声を挙げ続けていきます。
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