安全保障関連法制が９月１９日午後２時１８分に成立しました。
ふぇみんでは、会員の代表委員会で９月２７日に採択された下記の声明書を、安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣宛てに送りました。
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内閣総理大臣 安倍晋三様
防衛大臣 中谷元様
外務大臣 岸田文雄様
安全保障関連法の強行採決に抗議し廃止を求める声明書
安倍政権は9月19日午前2時18分、参議院本会議で強行採決を行い安全保障関連法を可決した。
私たちふぇみん婦人民主クラブは、2度と戦争はしないとの思いで1946年に創立した全国組織の女性団体であり、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障関連法案に反対して強く抗議をしてきた。安全保障法制成立に際し、今まで以上の怒りを以てここに抗議するものである。
まず、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降もその違憲性は何ら変わっていない。９０％以上の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官までもが集団的自衛権行使は違憲であると明言している。安倍首相は違憲・合憲を有権判断するのは最高裁であるとする。しかし、最高裁が判決の判断根拠とする法理が憲法学者や元最高裁長官が説く法理と真逆のものであってはならない。
次に、集団的自衛権行使容認の3要件、存立危機事態、他に手段がない、必要最小限度の実力、の曖昧性は何も改善していない。時の政府が恣意的に決めることができる。武力行使に歯止めがかからないということである。その典型的な例が自衛隊法第95条の2武器等防護条項である。この法律では、米国のみならず他国からの要請があれば平時であっても防衛大臣の判断で自衛隊を出動させ、米艦船などが攻撃を受けた時は現場の自衛官の判断でミサイル迎撃や反撃が可能となるのである。日本の存立が危機に瀕しているかの判断も不要、国会の承認も不要である。まさに集団的自衛権の抜け道に他ならない。
安倍首相は集団的自衛権行使が必要な理由として抑止力をあげている。中国を念頭に置いての抑止力であろうが、抑止力とは相手方がこちらの力を畏怖するという思い込みにたっているが、実は双方の軍拡を果てしなく招くものである。自衛隊が米軍と一体化して行動することによって、中国は新たな対抗策を講じ、更には、米国を敵視する武装勢力によって日本がテロ攻撃などの対象になる危険性が増すのである。
安倍首相は私たち国民が安保関連法制に関して理解が進んでいないことを認めている。国会審議のなかで、政府答弁は国民を納得させるものではなかった。嘘、詭弁、はぐらかしに終始し審議を打ち切ってしまった。国民の理解を得るための努力とは裏腹の審議内容であった。戦後70年貫いてきた「戦争をしない国・日本」を「戦争する国・日本」へと国の形を180度変える法制である。いまだに国民の８０％が政府の説明は不十分だとしている。国民の納得を得ないまま、人々を戦争の危機に立たせる法の成立は認められない。数の力のみによって強行採決した安倍政権の手法は間違っている。
私たちは、連日国会周りのデモ・集会に参加し、全国各地の会員も各地域のデモや集会、あるいは街頭や駅頭に立って廃案を訴えてきた。私たちは、今後も安全保障関連法の廃止を強く求め行動していく。
９・１９関西、９・２７関東代表委員会参加者一同
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 設楽ヨシ子 坪田康子
