2007年12月11日火曜日

ヌエック統合反対! 署名にご協力を

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、統合・縮小されようとしています。
「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。
わたしたちは、私たちの思いを国に届けるために声を挙げ、「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出することにしました。 趣旨に賛同される方は、署名をして以下にご返送ください。

<呼びかけ人>
小川まみ(前三重県桑名市議会議員)
小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)
呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)

小林純子(長野県安曇野市議会議員)
合田美津子(北海道・女性市民グループ)
ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員)

今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)

寺町みどり(岐阜県・女性市民グループ)

申し入れの事務局/寺町みどり



呼びかけ人になりたい方は、その旨を明記してください。
事務局からの発信の際、随時追加します。 賛同者は、自治体議員、市民、団体の3種で、集約します、 賛同は超党派で、申し入れの趣旨に賛同される方はどなたでもできます。
申し入れに参加いただける方は、以下のフォームに、
議員は議会名(必須)、市民は都道府県名(必須)、と職業、所属等(任意)いずれも、本人確認(非公表)のため、mailアドレス、またはtelをお書きください。団体は、団体名と代表者、所在地住所および連絡先をお書きください。


申し入れに加わりたい方は、以下の★必須事項を記入して返信してください。
★お名前(必須)
★議員の場合(必須)  (都道府県名)(県・市・町)議会議員

★市民の場合(都道府県名、必須)
(職業・所属等、任意)
★あなたのmailアドレス、またはtel(必須・非公表)
      
★団体の場合(団体名・必須)
(代表者・必須) (所在地および連絡先・必須、非公表)
返信先アドレス midori@ccy.ne.jp fax:0581-22-4989
■第一次集約の期限
■12月12日(水)21時(必着)
 
(署名は、閣僚折衝で結論が出るまで引き続きあつめます)
※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、目的外使用はしません。


以下は、国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)です。 ------------------------------------------------------
2007年12月  日

内閣総理大臣 福田康夫 様
行政改革担当大臣 渡辺喜美 様
文部科学大臣 渡海紀三朗 様

独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)

 私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政策の後退であると、強く危惧しています。
 独立行政法人「国立女性教育会館」は創立以来30年、男女平等社会の実現に向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。また国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。
 今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」によるもので、第2節「独立行政法人の見直し」第15条(国の歳出の縮減を図る見地からの見直し)には「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
 「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第3条(目的)として「独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定めています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大きな役割を果たしてきました。
 また、男女共同参画社会基本法は、第8条に(国の責務)として、「国は、男女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。
 今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるものです。
 いま全国の地方自治体は、同法第9条(地方公共団体の責務)を果たすために、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は、同法の趣旨に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、地方自治体における男女平等政策に大きな悪影響を与えるものです。
 私たちは、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と切り捨てる、今回の改革案をとうてい容認できません。
 よって私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。
 なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相におかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。     
                                     以 上



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