2018年11月9日金曜日

伊方原発3号機の再稼働の撤回を求める要請書を提出しました。

皆さま

ふぇみんでは、四国電力に対して、伊方原発3号機再稼働の撤回を求める要請書を提出しました。

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四国電力㈱ 代表取締役社長 佐伯 勇人 様

伊方原発3号機の再稼働は認めません。ただちに撤回してください。
 
                  ふぇみん婦人民主クラブ
                           
                                            共同代表 片岡栄子 岡田啓子

 私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。

 広島高裁は四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた仮処分決定を取り消しました。これを受け四国電力は3号機を再稼働させようとしています。とても残念です。
 伊方原発3号機は過去にも冷却水ポンプ事故や、重大事故等に対する総合訓練時トラブルが続きました。万が一事故が起きれば避難する道がありません。

 伊方原発3号機はMOX燃料を使用します。使用済みMOX燃料の保管場所は決まっていません。放射性廃棄物の処分地も決まっていません。原発を動かすことによって放射性廃棄物を増やし続けることは、将来に負担を先送りするだけです。

このような中で四国電力が原発の再稼働をすることを認めることはできません。

 20113月の福島第1原発の重大事故により、原発の安全神話は崩壊しました。事故から8年目に入った今も、何万もの人々が避難を余儀なくされています。福島第1原発の廃炉への見通しも未だたっていません。放射能汚染物質の最終処分場の見通しも、使用済み核燃料の問題もそのままです。

四国電力は伊方原発3号機の再稼働を、ただちに撤回してください。



                                20181026

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辺野古工事再開の中止の要請書を提出しました!

皆様。
少しずつ寒くなり、冬の足音が聞こえてきます。

ふぇみんは、辺野古工事再開に関し、以下の要請書を安倍首相ほかに提出しました。

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首相  安倍晋三   様
防衛相 岩屋 毅   様
国土交通相 石井啓一 様
 抗議・要請書 

辺野古NO! 沖縄の民意を黙殺する安倍政権に抗議すると共に
法的的確性を欠く「工事再開」の中止を要求する

 私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。

「沖縄は何度民意を示せばよいのか?」沖縄の人々の怒りの声が、安倍政権には聞こえないのか。
930日、翁長前知事の「埋め立て承認撤回」の遺志を継ぎ、辺野古基地建設反対の決意を前面に出して知事選を闘った玉城デニー氏が、過去最多の40万近い票を獲得し勝利した。近年の国政選挙、2回連続の名護市長選、名護市議選、県議選の勝利、そして2014年、翁長知事の誕生に続く今回の知事選でも、辺野古NO!の民意がより堅固なものとして示されたのである。
 
ところが1017日、国は民意に敵対し、「行政不服審査制度」を乱用(悪用)し、県が830日に下した「撤回」に対する審査請求と執行停止を、同じ政府内の国交相に申し立てたのである。この制度は本来弱い立場の「私人」の救済を計る為の制度であり国が「私人になりすまして」使うことはあってはならないことである。安倍政権は2015年、翁長前知事に対しても同制度を使い、辺野古違法工事を強行してきた経緯があり、無法に無法を重ねる安倍政権は「法治主義」を口にする資格はない。

1016日、上記の事態を看過できないとして行政法学者有志110名が「日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」との声明文を出し法治国家に悖るものだと警告している。にもかかわらず1030日、国土交通相は身内の防衛省(=安倍政権)の求めに応じ、県の「撤回」に対し執行停止を決め国は111日からの「工事再開」を発表した。しかしこれについては更なる疑義がある。先に県が示した「撤回」の根拠のなかに「基地計画内の軟弱地盤」問題があり、去る1017日防衛省に対し、野党国会議員合同ヒヤリングが開かれたが、ここで同省は「地盤調査は進行中、結論は先になる」との説明で逃げている。このような状況にありながら「工事再開」ありきは絶対に許されない。

沖縄県民に対する日米両政府の圧力に対し、屈することのない闘いを実らせた基地No!の民意は安倍強権政治、司法といえども奪うことはできない。私たちは沖縄県の下した「撤回」の正当性を支持し、沖縄の人々と心を合わせ、辺野古新基地建設撤回まで最後まで闘うことを表明する。

以下早急に要請する。
  国は沖縄県民の「辺野古NO!」の民意と、憲法が保障する地方自治を尊重すること
  国は「私人」とはなり得ないことから、行政不服審査制度の悪用をやめること   以上

2018115
  ふぇみん婦人民主クラブ  
共同代表 片岡栄子 岡田啓子

2018年10月25日木曜日

トリチウム等汚染水などについて、経産省大臣に要請書を送りました!

皆さま、こんにちは。
東京はすこしだけあたたかく感じる日が何日か続いています。

さて、ふぇみんでは、10月24日、経済産業省大臣に宛てて、以下の要請書を送りました!

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経済産業省大臣
  世耕 弘成 様

ふぇみん婦人民主クラブ  

共同代表 片岡栄子 岡田啓子

要 請 書

 私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダーや人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。

 東京電力福島第一原発の敷地内にたまり続ける放射性物質トリチウム水の処分方法を巡り、830日に福島県富岡町、31日に福島県郡山市、東京都の三カ所で公聴会が開かれました。これは貴省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が広く国民に意見を聞くために行ったものです。タンクを建設する用地が限界に近づいていることから廃炉作業の土地確保のためとして、海洋放出、地層注入等5つの方法を提案していますが、特に海洋放出については公述人44名中42名が反対、慎重意見でした。
 公聴会の資料には「トリチウムは自然界にも存在し、水と同じ性質を持つため、人や特定の生物への濃縮は確認されていない健康への影響もセシウム137の約700分の1程度と小さくなっている。」とありますが、もしそうならば、なぜタンクを作って保管し続けてきたのでしょうか?

原子力規制委員会の更田委員長は「海洋放出が唯一の選択肢」と発言、公聴会でも「海洋放出が技術的にみれば一番短期間でコスト的には安い」と誘導するかのような報告があり、「廃炉が遅れても良いのか」という貴省の態度では国民の理解は得られないと思います。
さらに最近、処理したはずのタンクから基準を超えるヨウ素129、ストロンチウム90などが検出されたことを東京電力は明らかにしました。これで海洋放出したら、漁業被害は福島県だけにとどまりません。有機水銀を海に流し続けた水俣の苦い経験に学び、人の健康を第一に考えてください。
私たちは下記のことを要請します。
1 福島第一原発の廃炉事業を環境・作業従事者に配慮して進め、トリチウム等「処理水」の海洋放出をさせないこと
2 核燃サイクルの破たんを認め、再処理事業を中止すること
3 新高速炉計画を中止し、「もんじゅ」廃炉に全力を傾注すること
4 原発の再稼働をやめ、全ての原発を廃炉にすること
5 老朽化した東海第二原発の運転延長を認めないこと

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