12月9日、政府は「生活扶助基準」の切り下げを見送った！
反貧困ネットワークや、障がい者で生活保護を受けている当事者などの懸命な抗議行動が実った形。
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政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮
政府・与党は１０日、２００８年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。
生活扶助基準については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」で、見直しが明記され、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」で水準について検討していた。
全国消費実態調査などのデータを基に比較を行い、生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が「高め」であるとする報告書をまとめた。これを受けて、舛添厚生労働相は記者会見で「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と明言していた。
これに対して、与党内からは「検討会が緻密（ちみつ）な比較を行ったことは意義深いが、基準を見直すほどの違いがあったとは思えない」（幹部）な どの意見が出ていた。また、民主党などが引き下げを強く批判しており、「引き下げは最悪のタイミングだ」（自民党中堅）として、見送りを固めた。
一方、地域の物価などの違いに応じて基準額に最大２２・５％の差をつける「級地」については、同検討会の報告書が「地域間の消費水準の差は縮小してきている」と指摘したことから、厚労省は、級地の違いによる基準額の差の縮小を引き続き検討する方針だ。
（2007年12月10日13時20分読売新聞）
