「エネルギー基本計画」閣議決定についての声明
2014年4月14日
ふぇみん婦人民主クラブ
安倍内閣が4月11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、一昨年民主党政権によって決定された「2030年代には原発ゼロを目ざす」というのとは全く違う「原発を主要電源のひとつ」とみなすというものです。
昨年12月から新年にかけて今回の「エネルギー基本計画」についてもパブコメが実施されましたが、これがどれだけ反映されたのでしょうか。明らかにされていません。圧倒的多数の脱原発の国民的議論を受けての一昨年のまとめとは全然違う計画がでてきたことに大きな疑問をもちます。
福島の原発事故はまだまったく解決の目途はたっていません。被災した人々の苦しみは測り知れません。汚染水、放射性廃棄物の問題。最も大きな課題である廃炉について。その上事故の原因すら明確ではありません。「エネルギー基本計画」でいう原子力規制委員会の「世界一厳しい安全基準」など作れるはずがありません。私たちには到底信じることはできません。
また核燃サイクルの続行も明記されています。これ以上プルトニウムを保有してどうするというのでしょう。その使い道は現在のところ目途がたっていません。アメリカでさえも、この再処理によりさらにプルトニウムの保有量がふえることを警戒しています。六ヶ所再処理工場は20回以上もトラブルで運転を中止し、本格操業に入れないのが現状です。プルトニウムを燃料にするはずの高速増殖炉「もんじゅ」は事故や点検の不備で原子力規制委員会から作業停止命令が出ています。それにもかかわらず、ここであらたに「廃棄物の有害性や減量の研究拠点とする」と位置付けています。両施設ともそれを保有しているだけでも莫大な費用がかかっています。私たちはこれらは廃炉にすべきと考えます。
この「基本計画」は原発の新設についても否定していません。将来脱原発の社会をめざすなら、新設を認めるなど論外です。
福島の経験を肝に命じて、原発のない社会をめざすことこそ、日本のエネルギー基本計画だと私たちは信じています。現在原発は一基も動いていません。今後もこれを維持するために市民の協力を求めるとともに、自然エネルギーの活用をすすめることこそ国のとるべき態度です。
今回の「エネルギー基本計画」の撤回を強く求めます。
