2014年4月4日金曜日

安倍総理に「武器輸出禁止原則の撤廃にたいする抗議書」を送りました。

日本が長年、NGO支援や民生支援の分野で信頼を得ることができた柱の1つである、武器輸出禁止原則。
それが、閣議決定だけで撤廃されました!なぜ?!

ふぇみんは抗議文を安倍総理に送りました。





内閣総理大臣 安倍晋三様 

<武器輸出禁止原則の撤廃にたいする抗議書>

私たちふぇみん婦人民主クラブは1946年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織のNGO女性団体です。

安倍政権が4月1日、47年間にわたりこの国の「国是」としてきた「武器輸出三原則」を捨て「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことに強い抗議の意を伝えます。
新たな「三原則」は武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、「国際社会の平和と安定のために積極的に寄与」などと巧妙に言い募っていますが、目指すのは日米防衛協力の強化です。しかも「慎重な検討を要する案件はNSCで審議する」としており、これは首相をふくむ閣僚4人に絶大な力が集中することであり危険な構図ではありませんか。
1976年以来、より厳しくなった武器輸出禁止原則は、政府の国会答弁を通して確立してきた統一見解です。これを時の政権が選挙で第一党になったからと、(しかも4割弱の得票で8割の議席である)簡単に葬る傲慢さは独裁者に通じるものがあります。
1981年3月の衆議院本会議では、「わが国は日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ(中略)」として「武器輸出問題に関する決議」を出していますが、安倍首相はこれを黙殺したのです。
「禁輸」から「輸出」へと向かうハードルを越えるにあたって、国会の衆参委員会の審議も経ることなく、お手軽な閣議決定でやり過ごす安倍内閣の手法には、政治的倫理性もないばかりか立憲主義の破壊者として政治を担当する資格がないことをさらけ出しました。
私たちはいま、安倍政権がおこなう日本の武器輸出解禁が、世界の紛争のなかで人々を殺傷する加担者になることを恐れます。またこれまで武器輸出禁止国として国際的にも信頼を得、NGOの活動に良い結果をもたらしてきた資産を失うことも危惧します。安倍首相をはじめとする政権担当者にたいして、歴史的汚点をつくった閣議決定に抗議するとともに、決定の撤回を求めます。

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