2015年4月9日木曜日

「自由民主党・公明党政権による安全保障法制整備に対する抗議書」を国会議員に手渡しました!

皆さん、こんにちは。

つい先日お花見をしたと思ったら、なぜか冬のような寒さ。
東京でも降雪が見られた昨日の4月8日、 ふぇみんは、公明党、民主党をはじめとする国会議員の方々に、安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣宛の抗議書を手渡しました!


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自由民主党・公明党政権による安全保障法制整備に対する抗議書


                        ふぇみん婦人民主クラブ                        共同代表 設楽ヨシ子 坪田康子



私たちふぇみん婦人民主クラブは1946年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織のNGO女性団体である。自由民主党・公明党による安全保障法整備に反対し、強く抗議する。

昨年7月自由民主党・公明党政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定、今年2月から与党協議を開始、7回の協議で終了した。その合意内容を受け、現在政府は5月の国会提出へむけ法案作業に入っている。
 与党協議で合意された内容は多岐にわたっている。他国軍を後方支援する恒久法新設、周辺事態の「周辺」を取り払う抜本改正、集団的自衛権の行使をめぐる新事態(存立事態)の新設、PKOの武器使用基準と任務の拡大、グレーゾーン事態での米軍他の艦船防護、などである。つまり、専守防衛の枠を超え、日本国憲法の制約を取り払おうとする戦争法制整備である。

この法制整備への反対理由を以下に述べる。
①    集団的自衛権行使容認の違憲性に加えて、任務、武器使用を拡大するPKO協力法や他国軍を防護するグレーゾーン事態、支援内容の定かでない周辺事態法などは、そのまま戦闘に至る可能性が高い違憲法制である。
②    集団的自衛権の3要件の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」や「必要最小限の実力行使にとどまる」、また自衛隊派兵恒久法の「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」など、言葉遊びに等しい文言が多い。このような曖昧さで自衛隊の海外派兵を合理化することは断じて許されない。
③    昨年末の総選挙「勝利」で与党は、集団的自衛権行使容認につき国民の支持を得たと主張するが、選挙の争点から集団的自衛権論議は隠されていた上、選挙投票率は低く、与党支持は有権者全体から見れば四分の一程度の低さである。憲法9条の改定に等しい法改正をする権利が自民・公明与党にあるといえるだろうか。また、2013年の特定秘密保護法国会審議にみられるように、重要な法案であっても慎重審議どころか、採決先にありきで安倍政権の独走追認というのが国会の実態である。主権者の声が広く反映されるべき国会の機能が果たされておらず、法案の一括審議になれば、なおさら十分な審議は期待できない。
④    4月27日には2+2協議が行われ、日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定の合意が予定されている。国会での法案審議の前に対米公約が既成事実化するということであり、主権者無視も甚だしい。
⑤    世界にさまざまな紛争があることは事実である。しかし、紛争を武力で抑えることはできない。武力による報復が繰り返されることは歴史が示すところである。武力で平和は作れないのである。

以上の理由により、ふぇみん婦人民主クラブは安全保障法制整備に抗議するとともに次のことを要求する。
一、憲法違反の安全保障法制整備を断念すること
一、日米軍事同盟強化をはかるガイドライン再改定をおこなわないこと     以上


2015年4月2日木曜日

「大間原発の凍結を求める市民署名」提出行動


「大間原発の凍結を求める市民署名」提出行動



大間原発建設の凍結を求める署名14万余筆を携えて、函館町会連合会の新谷則会長(79歳)と武下秀雄副会長(74歳)が来京、大間原発の事業主体の電源開発(Jパワー)と経済産業省に建設凍結を求める要請書を提出した。対応したのは、電源開発は浦島常務執行役員、経産省は原子力担当課の小川課長。

署名は2014年12月の選挙終了後の15日から始め、今年1月31日まで集めた。函館市民27万人の約3分の1の9万筆が集まり、さらに全道からと本州からも5万筆が集まって、合わせて14万6184筆となった。

建設の凍結を求める理由は以下の通りだ。
 福島原発の事故を見れば、いったん事故が起きれば、後始末ができず、廃炉には40年もかかること。さらに大間原発は、現在ある原発より20万倍の毒性があるといわれる危険なフルMOX原発であること。万が一、事故が起これば函館市は30キロ圏内に入るが、国道1本もなく、市民27万人の避難計画がないこと、また、津軽海峡は約3.3キロしかなく、国際的な海上交通の観点からも懸念があること。さらに、稼動すれば温排水が放出され、函館市の主産業である漁業への影響は小さくないと考えられることなど。
 いずれも函館市民にとって、切実な問題であり、これらの懸念が払拭されないまま建設が進められることは容認できず、立ち止まって考え直すべきときだと、二人は強調した。
 町会連合会としての活動はこれで終わりではなく、今後も継続して活動を続け、27年度には住民説明会と建設反対集会を計画している。

 電源開発と経産省に説明会への出席を求めたが、電源開発は国策の中でやっていることだが、説明会については検討すると回答、経産省は大きな問題で話合いが必要なので、時期を見て函館に行くと答えているという。

 「理解を求める」説明ではなく、住民の不安に真摯に答えてもらいたいところだ。




中央右が函館町会連合会新谷則会長。中央左が武下秀雄副会長。
左端は前田一男議員(自民党北海道8区選出)。右端は逢坂誠二議員(民主党北海道8区選出)

町会連合会会長

町会連合会副会長

署名の要請文