2015年4月2日木曜日

「大間原発の凍結を求める市民署名」提出行動


「大間原発の凍結を求める市民署名」提出行動



大間原発建設の凍結を求める署名14万余筆を携えて、函館町会連合会の新谷則会長(79歳)と武下秀雄副会長(74歳)が来京、大間原発の事業主体の電源開発(Jパワー)と経済産業省に建設凍結を求める要請書を提出した。対応したのは、電源開発は浦島常務執行役員、経産省は原子力担当課の小川課長。

署名は2014年12月の選挙終了後の15日から始め、今年131日まで集めた。函館市民27万人の約3分の19万筆が集まり、さらに全道からと本州からも5万筆が集まって、合わせて146184筆となった。

建設の凍結を求める理由は以下の通りだ。
 福島原発の事故を見れば、いったん事故が起きれば、後始末ができず、廃炉には40年もかかること。さらに大間原発は、現在ある原発より20万倍の毒性があるといわれる危険なフルMOX原発であること。万が一、事故が起これば函館市は30キロ圏内に入るが、国道1本もなく、市民27万人の避難計画がないこと、また、津軽海峡は約3.3キロしかなく、国際的な海上交通の観点からも懸念があること。さらに、稼動すれば温排水が放出され、函館市の主産業である漁業への影響は小さくないと考えられることなど。
 いずれも函館市民にとって、切実な問題であり、これらの懸念が払拭されないまま建設が進められることは容認できず、立ち止まって考え直すべきときだと、二人は強調した。
 町会連合会としての活動はこれで終わりではなく、今後も継続して活動を続け、27年度には住民説明会と建設反対集会を計画している。

 電源開発と経産省に説明会への出席を求めたが、電源開発は国策の中でやっていることだが、説明会については検討すると回答、経産省は大きな問題で話合いが必要なので、時期を見て函館に行くと答えているという。

 「理解を求める」説明ではなく、住民の不安に真摯に答えてもらいたいところだ。




中央右が函館町会連合会新谷則会長。中央左が武下秀雄副会長。
左端は前田一男議員(自民党北海道8区選出)。右端は逢坂誠二議員(民主党北海道8区選出)

町会連合会会長

町会連合会副会長

署名の要請文

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