2015年4月9日木曜日

「自由民主党・公明党政権による安全保障法制整備に対する抗議書」を国会議員に手渡しました!

皆さん、こんにちは。

つい先日お花見をしたと思ったら、なぜか冬のような寒さ。
東京でも降雪が見られた昨日の4月8日、 ふぇみんは、公明党、民主党をはじめとする国会議員の方々に、安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣宛の抗議書を手渡しました!


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自由民主党・公明党政権による安全保障法制整備に対する抗議書


                        ふぇみん婦人民主クラブ                        共同代表 設楽ヨシ子 坪田康子



私たちふぇみん婦人民主クラブは1946年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織のNGO女性団体である。自由民主党・公明党による安全保障法整備に反対し、強く抗議する。

昨年7月自由民主党・公明党政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定、今年2月から与党協議を開始、7回の協議で終了した。その合意内容を受け、現在政府は5月の国会提出へむけ法案作業に入っている。
 与党協議で合意された内容は多岐にわたっている。他国軍を後方支援する恒久法新設、周辺事態の「周辺」を取り払う抜本改正、集団的自衛権の行使をめぐる新事態(存立事態)の新設、PKOの武器使用基準と任務の拡大、グレーゾーン事態での米軍他の艦船防護、などである。つまり、専守防衛の枠を超え、日本国憲法の制約を取り払おうとする戦争法制整備である。

この法制整備への反対理由を以下に述べる。
    集団的自衛権行使容認の違憲性に加えて、任務、武器使用を拡大するPKO協力法や他国軍を防護するグレーゾーン事態、支援内容の定かでない周辺事態法などは、そのまま戦闘に至る可能性が高い違憲法制である。
    集団的自衛権の3要件の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」や「必要最小限の実力行使にとどまる」、また自衛隊派兵恒久法の「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」など、言葉遊びに等しい文言が多い。このような曖昧さで自衛隊の海外派兵を合理化することは断じて許されない。
    昨年末の総選挙「勝利」で与党は、集団的自衛権行使容認につき国民の支持を得たと主張するが、選挙の争点から集団的自衛権論議は隠されていた上、選挙投票率は低く、与党支持は有権者全体から見れば四分の一程度の低さである。憲法9条の改定に等しい法改正をする権利が自民・公明与党にあるといえるだろうか。また、2013年の特定秘密保護法国会審議にみられるように、重要な法案であっても慎重審議どころか、採決先にありきで安倍政権の独走追認というのが国会の実態である。主権者の声が広く反映されるべき国会の機能が果たされておらず、法案の一括審議になれば、なおさら十分な審議は期待できない。
    4月27日には2+2協議が行われ、日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定の合意が予定されている。国会での法案審議の前に対米公約が既成事実化するということであり、主権者無視も甚だしい。
    世界にさまざまな紛争があることは事実である。しかし、紛争を武力で抑えることはできない。武力による報復が繰り返されることは歴史が示すところである。武力で平和は作れないのである。

以上の理由により、ふぇみん婦人民主クラブは安全保障法制整備に抗議するとともに次のことを要求する。
一、憲法違反の安全保障法制整備を断念すること
一、日米軍事同盟強化をはかるガイドライン再改定をおこなわないこと     以上


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