ふぇみんな日々

2015年3月12日木曜日

声明「沖縄・辺野古での沖縄防衛局による周辺市民への暴力的な対応に抗議し、　　高江の米軍ヘリ離着陸帯使用の中止を求める」を出しました。

こんにちは。

ふぇみんは、２月２８日に以下の声明を採択しました。
ぜひ読んでみてください！

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声明　　　　沖縄・辺野古での沖縄防衛局による周辺市民への暴力的な対応に抗議し、　　

高江の米軍ヘリ離着陸帯使用の中止を求める

　私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に設立された女性団体で、平和憲法を生かしつつ、女性問題や人権、脱原発など環境危機の諸問題に取り組んでいる。

　沖縄・辺野古と高江の米軍基地建設について、以下の抗議をする。

　2014年夏、沖縄県中部の大浦湾で、辺野古沖の米軍新基地建設に伴う海上ボーリング調査が始まった。同年9月の名護市議選、11月の県知事選、12月の衆議院選沖縄選挙区の結果など、いずれも、県民・市民は新基地建設を拒否する結果を示した。しかし、その民意をまったくくみ取ることなく、国と防衛省は力ずくで市民を排除し、基地建設を強行しようとしている。

　暴力的排除によって、市民の安全が妨げられている。11月には辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で県警に排除された高齢の女性がけがを負った。15年1月、海上保安庁が、市民の抗議船に乗って撮影を行っていた女性に馬乗りになっている様子が報道された。また同時期から海中に工事の足場にする巨大なコンクリートブロックが投げ込まれ、サンゴが破壊されている。

2月には、キャンプ・シュワブにトレーラーによる新基地建設用の資材搬入が始まった。抗議する市民を機動隊が身柄拘束したことに始まり、22日には反対運動のリーダー、山城博治・沖縄平和運動センター議長ともう1人男性が、米軍に拘束された。山城さんらは自ら基地に立ち入ったのではなく、警備員によって基地内に引きずり込まれた様子が報道されていた。その後、沖縄県警名護署に身柄が移されて、基地侵入により刑事特別法違反容疑で逮捕された。名護署前には市民が集まり強く釈放を求めた。結果、24日夜に2人は釈放されたが、この拘束・逮捕はまさにでっち上げだ。

米軍のヘリパッド新設が進められている沖縄北部の東村一帯では、オスプレイの飛行訓練が始まってしまった。これは、2月17日に東村高江地区に近いN4 地区のヘリパッドを米軍に提供することを政府が閣議決定したことによる。直後、ヘリパッド建設に抗議する市民の拠点だったN4に近い国道沿いに設置していたテントが、「何者かによって」撤去された。この閣議決定を受け入れ難いとして東村議会が23日に初めて、N4ヘリパッド使用禁止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決したところ、まるで仕返しか脅しのように、翌日、N4を使った米軍のヘリ離着陸訓練が開始している。

私たちは以下のことを強く求める。

１、日本政府と防衛省・沖縄防衛局は、市民による抗議の意思表示を真摯にくみ取り、ただちに新基地建設と基地使用を中止すること。

１、抗議する市民の安全を脅かす暴力的排除を中止すること。

2015年2月28日

ふぇみん婦人民主クラブ代表委員会

声明「「イスラム国」日本人殺害事件に関し安倍政権の責任を問う」を出しました。

皆さん、こんにちは！
２月２８日（日）に、ふぇみんでは代表委員会という委員会を開き、イスラム国による日本人殺害事件に関して、声明を採択いたしました。

読んでみてくださいね！

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声明：「イスラム国」日本人殺害事件に関し安倍政権の責任を問う

この度イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イスラム国」メンバーに拘束されていた日本人２人が、理不尽にも殺害されたことに関して、私たちは安倍政権の対応を強く非難する。同時に、日頃から「国民の生命・安全を守る責任は私にある」と言っているにも拘らず、２人を救出できなかった結果に対し謝罪がないのは理解に苦しむ。更に事件とこの間の情況への対応の検証が必要であるのに、未だ示されていないことも問題である。人命重視の対応を取るのであれば２人が拘束されている最中に、イスラム勢力と敵対関係にあるイスラエルにおいて絆を強める行動をとるなど軽率の誹りをまぬがれない。１月１７日のエジプトでの演説で「ＩＳＩＬ」の脅威をくいとめるため「２億ドル支援」に言及、後で「人道支援」だと強調しても遅いのである。

　国会においては、野党の質問に対して政府は「秘密事項」を匂わせ回答拒否を続け、批判を封じようとする一連の行動を見過ごすことはできない。今後国会や報道機関においても「答えを控える」政府に対して、問題を曖昧に放置しないことを強く要望する。

　今回の「人質・殺害事件」から、アメリカ主導の「有志国連合」にくみする日本に対しても、「テロ」の矛先が向けられてきたことが鮮明となり衝撃が走った。日本が「イスラム国」掃討を目指す「有志国連合」に名を連ねることについて、国会での目立った議論はなかった。２０１４年９月、「人道支援を行う有志国」として６０カ国の１つとなったが、この事実のなかで「事件」は起きたのである。安倍政権の責任は免れない。

安倍首相は数々の資金提供について「難民支援」「平和貢献」だとしているが、絶え間なく難民を生み出してきた米英中心とするアフガン、イラク戦争に、後方支援を続けてきた。直近では昨年夏からのシリア、イラクへの「有志国連合」による空爆に軍事的関与はないが、難民流出の加担者となっている。この事実を人々の目から覆い隠そうとしている安倍政権を私たちは許してはならない。

安倍首相の「テロには屈しない」との発言が目立っているが、それは「テロ」や難民の根源に目を向けないまま、報復が報復を呼ぶ巨大な渦の中へ人々を引きずり込もうとするものであり、この機会を利用し「邦人救出のために自衛隊派遣を容易にする」法整備を目論んでいるような道を私たちは拒否する。

更に２月６日の閣議決定で「集団的自衛権」について、「イスラム国」のような、政府が国家として認めていない相手も集団的自衛権行使の対象となり得るとの驚くべき「答弁書」を決定している。このことは、日米軍事同盟にのめりこむ「積極的平和主義」がいかに危険であるかを示している。

私たちは生命・安全を守るものは敵をつくらない全方位的外交であることを確信し、憲法９条の平和主義の理念を体現する道を明日からも歩み続ける。

２０１５年２月２８日　　　　

　ふぇみん婦人民主クラブ　代表委員会

2015年1月29日木曜日

沖縄・東村高江のヘリパッド建設について、「ゆんたく高江」が防衛省に要請行動

沖縄・辺野古も緊迫した状況だが、この間、年明け、やんばるの東村高江もヘリパッドの無断使用があったりで、工事が進む地区で公道の路側帯から住民を排除する（使用させない）ようなたいへんな事態になっている。
こっちも沖縄防衛局や防衛省のやりたい放題な状態。

東京を中心に高江のヘリパッド問題に取り組む「ゆんたく高江」のメンバーが中心になって、自民党や関連省庁をまわって要請する
「ゆんたく高江　やんばるの森を守って！関係省庁・直訴ツアー」を、1月27日に行った。

ふぇみんも防衛省への申し入れに参加。

まず、今の事態のおさらい。

沖縄防衛局が計画していること。
◎住民が座り込みをしている（県道70号線の）路肩の占有権を米軍に明け渡し、工事に反対する住民を排除するために鉄柵を設置すること。
◎この1月中にも裁判所に、住民に立ち退きをを求める仮処分を申し立てて、住民が従わない場合は損害賠償を請求する方向で調整していること。

現地では高江の住民と防衛局の「話し合い」がまったくなされていない模様。
それをうけ、ゆんたく高江が安倍首相と中谷防衛大臣、井上沖縄防衛局局長に
対して要請した内容は、このとおり。

１）今後予定されているN１地区、G地区、H地区のヘリパッド工事を中止すること。

２）北部訓練場の県道70号線のN１地区への進入口になる路側部分について、日米地位協定第2条4項aの日米共同使用を解除し、米軍専用に戻す手続きが進んでいると報じられているが、その内容を明らかにすること。

３）この路側部分は、県民が自由に通行できる県道の一部であり、一方的に取り上げて立ち入り禁止とはしないこと。道路管理者である県と協議すること。

４）住民等が、工事強行に抗議し、話し合いを求めて座り込むために設置したテントや車両を強制排除しないこと。

５）国が住民等の求める話し合いに応じず、仮処分を申し立て損害賠償を請求するのは力のある者が弱者を恫喝するSLAPP訴訟（口封じ、弾圧訴訟）に該当する。そのような司法の悪用をしないこと。

６）高江集落内の道路に、工事車両、米軍車両を絶対に通行させないこと。

防衛省側は沖縄調整局の比嘉さん（宮古島出身）と立柳（たぶん、この漢字）さんが出席。
要請側には、高江から田丸正幸さんも参加。
国会議員も1人参加していたためか、要望書を手渡すだけでなく、質疑の時間も30分程度持てた。（国会議員がいるといないのでは大違いなのか！　それはそれで噴飯だが）

１）～６）の回答は、
SACO合意の中で、ヘリパッドを6カ所つくることが、北部訓練場7500haのうちの4000haの返還の条件だったから、それにそって法令に従って進めているんだ、と、あくまで沖縄と現地の負担軽減のためにやってる、と言う。

また、「安全面に最大限の配慮を払い進めていく」「住民の要望に配慮して」を連発。
住民の安全を考え、工事車両などが高江集落の中を通行しないように、と求めたことに加え、「今後進められる予定のG地区の工事には集落を通らないでは工事できないのでは？」と質問すると、「できるだけ通らないような経路を探して、知恵を絞る」という返答。（無意味な返答だ。彼らに知恵があるとは限らない。）

沖縄の新聞で報道された無許可の訓練のことについては、これまた意味不明な返答だけ。
「高江の住民たちと防衛局の対話がされていないのにも関わらず、”決まったこと”として、押しつけてくるのは問題だ、防衛省は防衛局に対話せよとは言わないのか」、という田丸さんの問いに、「意見は上(上司）に上げる(伝える）」と。

路肩問題も、「実際に行うのは防衛局だから、伝える」が、「責任者は防衛局長だ」などと責任転嫁。国会議員（仁比さん）が「路肩の件を、きちんと答えないのは不誠実だ」と言うと、「安全確保が最優先で」という。誰の安全確保か、米軍の安全じゃないの？と参加者から声が漏れた。
別の参加者からの発言。

G地区の工事入札は開始している。その資料にある工事の基準価格には工事方法が確定しているはずなので、工事ではどの道路を使うのか調べられるはず。だから「防衛局に確認して工事用道路をどこに指定しているのか、（仁比さんに）回答するように」という要望は、どうやら通ったのか。

田丸さんは、いまの対話のない状態では、互いに疑心暗鬼になっていて、工事の前に住民と防衛局がぶつかり合うのが避けられない。安心して対話できる場をつくってほしい、と締めた。

ゆんたく高江としては初めての省庁交渉だったという。
他の“ツアー先”は、「郵送しろ」が多かったそうだが、省庁交渉は東京にいる人間の強みだろう。