東京は殺人的熱さです。皆さんはお元気ですか？
さて、ふぇみんでは、毎月1回経産大臣宛に、脱原発などを求める要請書を提出してきました。7月27日にも、萩生田光一経産大臣宛に提出してきました！
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2022年7月27日
経済産業省大臣
萩生田光一 様
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
要 請 書
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダーや人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。
本年7月13日、東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は旧経営陣4人に13兆3210憶円の賠償を命じる判決を言い渡しました。判決骨子では「原子力発電所において周辺環境に大量の放射性物質を拡散させる過酷事故が発生すると、当該原子力発電所の従業員、周辺住民等の生命及び身体に重大な危害を及ぼし、周辺環境を汚染することはもとより、国土の広範な地域及び国民全体に対しても甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊ないし喪失を生じさせ、ひいては我が国そのものの崩壊にもつながりかねないから原子力事業者には、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて過酷事故を防止すべき社会的ないし公益的義務がある。過酷事故が発生するおそれがあることを認識し、又は認識し得た場合において、当該過酷事故を防止するために必要な措置を講ずるよう指示等をしなかったときには、東京電力に対し、取締役としての善管注意義務に違反する任務懈怠があったことになる。（以下略）」と、旧経営陣に対して厳しく指摘しています。判決は「原発事故を起こしたら国を滅ぼす。だからこそ高い安全基準が必要であり、東京電力は津波対策を講ずる必要がありそれが可能だった」と認定したのです。
しかし、判決翌日の7月14日、岸田首相は今冬の電力逼迫に対応するためとして「できる限り多くの原発の稼働を進める。再稼働についても国が前面にたち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう強く取り組む」と表明し、貴省にも指示しました。６月末の電力逼迫は東京電力圏内だけであり、これに対して西日本の原発を再稼働しても全く意味はありません。
原発を稼働させるということが、いかに重大な責任を伴うものかという司法判断を尊重し、誰もが放射能事故を心配しないで暮らせるよう下記のことを要請します。
記
１ 核燃サイクル政策の破綻を認め、六ケ所再処理工場を廃止し再処理事業から撤退すること
２ 福島第一原発の廃炉作業を安全に進め、放射能汚染水の海洋放出をさせないこと
３ 原発の再稼働をやめ、全ての原発を廃炉にすること
４ 原発の新増設、建て替えをすることなく、原子力政策から撤退すること
５ 再生可能エネルギーの割合を高める施策をとること
