２０１４年７月４日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 設楽ヨシ子 坪田康子
安倍政権に憲法の生殺与奪の権限はない！
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対する抗議書
私たちふぇみん婦人民主クラブは１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織のＮＧＯ女性団体です。
この国は戦後６９年、９条を根幹とする平和憲法のもとで「戦争をしない国」として歩んできました。しかし７月１日、安倍政権は僅か１４時間の「密室」による談合的「与党協議」の末、安全保障政策の大改変というべき集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。この主権者不在の暴挙は、立法府を無視したものとして到底許されるものではなく強く抗議するものです。
一般的に耳慣れない「集団的自衛権行使容認」の本質とはどういうものか、人々が関心を寄せるには時間がかかるのをよいことに、「ナチスの手法」（麻生副総理）よろしく気が付いたときは「閣議決定」という政権の横暴ぶりです。かつてＰＫＯ審議が１９９１年から翌年にわたったことを考えると、いかに暴力的な性急さで政治が動いていることかと感じる人は少なくありません。
複数の世論調査（朝日、毎日、共同、日経）において「行使反対」が過半数を超え、地方議会の「反対」「慎重」を求める決議は２０６にも達しています。この事実を一顧だにしない安倍政権は、いずれ歴史的断罪を受けることは間違いありません。
私たちは次の理由からもこの「閣議決定」を認めることはできません。
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砂川最高裁判決に対する誤った判例解釈を示し人々を欺く手口や、１９７２年当時の政府の個別的自衛に関する答弁を、集団的自衛権の正当化に盗み取る卑劣な行為が平然と放置されている。
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集団的自衛権行使に「歯止めをかけている」としているが、「密接な関係にある他国」とはどこか、「明白な危険」とは何をさすのか、「必要最小限」とは何か、「限定的」の範囲とは何か、これら本質的な問題の判断がすべて時の政権が恣意的に判断できることになっている。
