憲法改正の手続きを定めた「『改正』国民投票法」が13日午前の参院本会議で自民、公明、
でも、その実態は？？
ふぇみんは、首相宛てに抗議書を提出しました。
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内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 新藤義孝 様
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 設楽ヨシ子 坪田康子
＜「改正」国民投票法施行に対する抗議書＞
私たちふぇみん婦人民主クラブは１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織のＮＧＯ女性団体です。
「改正」国民投票法は4月に衆議院で審議が始まり6月13日には早くも参議院で成立、２０日には公布・施行するという無謀なまでの強行でした。与野党8党「合意書」に基づいた成立ありきの審査会論議は、主権者不在の形骸化そのものであり厳しく抗議します。
２００７年第1次安倍内閣のもとで強行採決された国民投票法（「改憲手続法」）は3項目の附則と１８の付帯決議がついた「欠陥法」でしたが、この「改正」法も当時の懸案事項は解決されることなく、２０の付帯決議をつけた再度の「欠陥法」であり絶対に認めることはできません。
同法が単に改憲投票権にしぼり、当面「20歳以上、4年後に18歳以上」として「改正案」が出されたことは、自民党の狙う改憲の為の環境整備にほかなりません。しかし改憲勢力が「明日にでも改憲投票が出来る」と宣伝しても、最低でも２０の付帯決議の解決をみなくては、法治国家としてこの法律を動かすことは許されません。
以下にその主な理由を挙げます。
１）
国民投票権を4年後に「18歳」と決めたが、国政選挙権が「20歳」であることの「不一致」について多方面から疑義がでたが放置され、成人年齢との整合性議論にもふたをした。
２）
一般公務員の「勧誘運動」は容認する一方で、組織的なものは規制する法整備を考えるなど、一市民の権利が奪われる危惧について論議を欠いた。
３）
改憲以外の投票対象（例えば原発）拡大について議論を先送りした。
４）
最低投票率を設けるべきとする議論を封じた。
５）
公正な広報、宣伝活動についての議論が放置された。
以上を見ただけでも２００７年に問題として残された「三つの宿題」「付帯決議」はなおざりにされたままであることが明白です。明文改憲を意図する安倍首相のための＜改憲手続優先＞の「改正」国民投票法に重ねて抗議し「施行」の停止を要求します。
