ふぇみん婦人民主クラブは、「新テロ対策特別措置法案」について、以下のように抗議文を出しました。
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2008年1月15日
内閣総理大臣 福田康夫様
防衛大臣 石破 茂様
外務大臣 高村正彦様
私たち、ふぇみん婦人民主クラブは平和・女性の人権・環境問題に取り組んでいる女性団体です。1月10日、参院本会議で否決された新テロ対策特別措置法案は、翌日の11日、57年ぶりという衆院での三分の二以上の多数による「再議決」という強硬手段によって成立しました。防衛省幹部による汚職、給油のイラク戦争への転用問題があきらかになったこと、新法では国会承認規定が削除されていることなどから、各種の世論調査で海上自衛隊の給油再開には50％を超える反対がありました。しかし、それを無視しての暴挙でした。
2001年「9.11事件」の後、米国が始めた「テロとの闘い」によるアフガニスタンへの武力攻撃は、国際法や国連憲章にも違反した侵略戦争でした。この攻撃で多くのアフガニスタンの市民が殺され、爆撃で家を失い、難民化しました。6年以上が経過した今日、外国軍による自国の占領へのアフガニスタンの人々の怒りは高まっています。治安状況は悪化の一途をたどり、米兵の死傷者数は昨年１年間で843人という過去最悪の数を記録したということです。
日本政府・与党は、平和憲法の精神を無視して2001年、テロ対策特別措置法を制定し、海上自衛隊をインド洋に派兵し、この後方支援活動によってこれまで700億円を超える税金を投入してきました。昨年11月1日、テロ特措法は期限切れとなり、自衛隊はインド洋から撤退しました。アフガニスタンのカルザイ政権も、タリバンなどの反政府グループに「武力ではなく対話」を求めるという姿勢に転換しはじめています。武力で平和は来ないことがあきらかになったにも関わらず、福田政権は臨時国会の会期を２度も延長し、「再議決」という非常手段をとってまでして、米国への貢献を選択したことは大きな誤りです。福田政権がいまなすべきことは防衛省をめぐる軍需産業・商社との政管癒着構造の徹底究明であり、疲弊したアフガニスタンの人々への医療、教育などの民生支援と和平交渉の推進だと考えます。あらためて、平和憲法に基づいた真の国際貢献の手段を選択することを強く求めます。
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