皆さま。本年もよろしくお願いします。
昨年12月24日付けで、 柏崎刈羽原発再稼働への抗議文を、赤澤経産省大臣に送りました。どうぞご覧ください。
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2025年12月24日
経済産業大臣 赤澤 亮正 様
ふぇみん婦人民主クラブ
東京都渋谷区神宮前3-31-18
Tel 03(3402)3244
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
―福島第１原発事故を起こし責任を果たしていない東京電力に、
原子力発電所の稼働をさせないよう要請します―
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。
2011年の東京電力福島第１原発事故後、被害の甚大さに、より強く原発をなくしていく取り組みの必要を感じて活動しています。
14年過ぎても、未だ「原子力緊急事態宣言」は解除できず、２万人以上の避難者は生活の困難さを、より大きくし、事故炉の収束はなかなか進まず、中長期ロードマップ通りにできるとは経産省の皆さんも思っていないだろう、それが原発事故の現状です。
この状況の中で、東京電力は新潟県柏崎刈羽原発６号機の再稼働を来年１月２０日に行おうとしています。
「柏崎刈羽原発の再稼働の是非は県民の信を問う」という公約してきた花角新潟県知事は、公約に反して「県議会の判断を仰ぐ」とし、県議会の直前の11月21日に再稼働容認を表明しました。避難道路整備など国からの対策、東京電力からの1000億円の基金などが効いた国の思惑通りの経過と言えるかもしれません。14万人以上の県民が要望した県民投票を否定し、替わりに行った意識調査でも6割以上の県民が「再稼働の条件は整っていない」としている県民の民意より、花角知事と県議会は国、東電を選び、この23日にも大臣に再稼働容認を伝えに来ると報道されています。
昨年の能登半島地震は新潟県にも被害が及びました。もともと柏崎刈羽は地盤に問題をかかえた原発で、地元の住民の事故への不安は大きいのに、避難計画の実効性はあやしく、知事や県議会の住民への姿勢が問われます。しかも東京電力は、直近で起きた6号機の制御棒トラブルの原因究明もせず、さらに県知事の容認表明前日には、またもテロ対策不備が判明しています。
「安全文化向上」を原子力規制委員会にようやく認められたはずが、「安全への意識」がなかったということが露呈したわけです。
柏崎刈羽原発の電気は、地元新潟ではなく首都圏に送られ、地元住民は、事故などのリスクのみを被るのです。東京電力の電気の消費者・首都圏住民にとっても見過ごしてよい問題ではありません。
事故を起こした東京電力が、事故原因究明も事故収束もせず、再び原発を動かしてよいのか、安全に動かす能力や資格があるのか。
「2度と東京電力福島第1原発事故のような事故を起こしてはならない」
原発を動かすことを認める人であろうと、その思いは変わらないはずです。今の東京電力に原発を動かす資格がないのは明らかです。
東京電力は、柏崎刈羽原発再稼働ではなく、福島第1原発事故収束と事故被害者救済に全社の力を向けるべきです。
東京電力の原発再稼働を後押しする国（経産省資源エネルギー庁）に強く抗議し、東京電力に対し福島第1原発事故収束と事故被害者救済に全力を向けるように強く指導することを要請します。
