皆さん、こんにちは。
ふぇみんは、2005年から月に1回経産省へ提出している脱原発に関する要請書、今年の6月にも出しました。
どうぞお読みください！
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2025年6月30日
経済産業大臣 武藤 容治 様
ふぇみん婦人民主クラブ
東京都渋谷区神宮前3-31-18
Tel 03(3402)3244
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。
また、2005年から毎月第4水曜日に経産省別館前で「再処理止めたい！首都圏市民の集い」の市民グループとして、再処理事業からの撤退や原発廃炉を訴える活動を続けています。
この6月は、司法に対する摩訶不思議な要素が増しました。6月上旬にあった東京電力株主訴訟の東京高裁判決は、津波襲来の「予見可能性があったとは認められない」として旧経営陣の賠償責任を認めないとしました。13兆円あまりの賠償を認めた1審判決を取り消し、株主側が逆転敗訴となりました。訴訟は、旧推進本部経営陣が巨大津波を予見し、対策によって回避できたかが争点でした。2008年東京電力内部では15.7㍍の津波がくると試算していたにも関わらず、その根拠となった政府の地震調査研究推進本部の長期計画は大津波対策を経営陣に義務づける根拠として充分ではないと、一審とは真逆の判決でした。
原子力発電所における過酷事故を阻止するための注意義務が、事故前と事故後では、責任の度合いが違うと読め、すっきりしません。「二度と過酷事故を発生させてはならない」のと同様に、万が一にも過酷事故を発生させてはならなかったはずです。原発は「安全・安心」をうたっていたのですから。
判決骨子には「地震学自体が、なお未知の領域を多く残す学問分野であり、津波地震についてはメカニズム等につき現在でも完全に解明されておらず…」とあります。ならばなおさら今後は、過酷事故を発生させる危険性のある原子力事業は全廃すべきです。
福島県には未だに原子力緊急宣言が発令中です。安心して生活できる環境ではありません。甲状腺がん、デブリ、汚染土、汚染水…。さらに判決骨子には「原子力事業のあり方について、電力供給の利益を受給するものも含めて広く議論することが求められる」としています。過酷事故時は、立地自治体以外にも広域に影響をおよぼします。再稼働には「広い地域」の民意を得ることが必要です。
東京電力が再稼働を急いでいる柏崎刈羽原発では新潟県民の多くが緊急時対応に疑問を抱いています。新潟県で開催された説明会でも、複合災害時（積雪・豪雨）での緊急対応への質問が相次ぎました。しかし、柏崎刈羽地域原子力防災協議会は緊急対応策が具体的、合理的であるとしました。このまま国の原子力防災会議で了承されると思われます。
再稼働のスケジュールありきの「緊急時対応」を認めることはできません。
私たちは柏崎刈羽原発の再稼働は、止めていただきたいと考えています。
以下を要請します。
1， 全ての原子力発電を止めて下さい
2， 再生可能エネルギーによる発電を推進して下さい
3， 節電対策を率先して講じてください
4， GX（脱炭素電源法）政策の再検討を願います
