2015年7月14日火曜日

「安全保障関連法案の強行採決に反対する緊急声明」を発表しました!

9割の憲法学者、元内閣法制局長官が「違憲」とし、多くの国民が反対している安全保障関連法案が、今週にも強行採決されようとしています。

ふぇみんは、7月11日、12日に行ったシンポジウムで、緊急声明を採択、発表しました。




安全保障関連法案の強行採決に反対する緊急声明

 私たちふぇみん婦人民主クラブは、二度と戦争はしないとの思いで1946年に創立した全国組織の女性団体で、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、および現在審議中の安全保障関連法案については、繰り返し反対を表明し強く抗議してきた。

 だが、安倍内閣は衆議院での審議が80時間を越えたとして、この7月13日に採決の前提とする中央公聴会開催を決めた。このことは、第一次安倍内閣に於ける「国民投票法」「教育基本法改悪」および2013年の「特定秘密保護法」と同様、数の力による「強行採決」という暴挙を行う可能性がきわめて高いことを意味している。

安全保障関連法案とは「自衛隊法」を含む10法を「平和安全法制整備法」に一括し、新法「国際平和支援法」を加えた厖大な法案である。

1、今国会で審議を終えるのはおよそ不可能な量の法案を一括で提出し、採択するなどは無謀である。
2、そもそも集団的自衛権を認めることを前提として作成された法案については、与党が招致した憲法学者すらも、国会の場で違憲と述べているものである。元内閣法制局長官らも同じく国会で違憲と指摘した。これに対する納得する反論が出来ぬまま採決を強行することは、議会制民主主義を軽んじ、重ね重ねの立憲主義への冒涜となる。
3.7月9日までに331地方議会で144が「反対」、181が「慎重審議」などを求める意見書が可決されている。岩手県議会が7月8日には「廃案」を求める意見書を可決した。世論調査でも、8割の人が説明不十分と答えている。加えて自民党若手議員勉強会における「マスコミを懲らしめる」「つぶす」などの暴論もあり直近の世論調査(7月4日毎日新聞世論調査)では、内閣不支持率が支持率を逆転した。政府に今求められているのは、こうした市民・国民の声に真摯に向き合うことであり、責務といえる。それを無視することは市民・国民、議会を愚弄するものである。

以上の理由により、強行採決は主権者の意思を裏切る独裁政治に通じる行為であり許されない。
引き返すことの出来ない歴史上の汚点となる安保法制の強行採決を断念し、違憲法案をすみやかに廃案とすることを強く訴える。
      
2015年7月11日                  
ふぇみん泊まってシンポin東京参加者一同  ふぇみん婦人民主クラブ

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