ふぇみん事務局とお店の夏季休暇のお知らせ

 皆さん、暑すぎる日が続きますが、皆さんお元気ですか？

ふぇみん事務局は 8月12日（火）から18日（月）まで夏季休暇となります。

ふぇみんの お店のご注文ならびに石けんのケース注文は8月6日（水）までです。

在庫がない場合は休暇明け、品物が揃い次第のご発送となります。

どうぞよろしくお願いします。

ステキな休暇をお過ごし下さい！

ふぇみん一同 

2005年から月に1回経産省へ提出している脱原発の要請書、今月も出しました

 皆さん、こんにちは。

ふぇみんは、2005年から月に1回経産省へ提出している脱原発に関する要請書、今年の6月にも出しました。 

どうぞお読みください！

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年6月30日

経済産業大臣　武藤　容治　様

ふぇみん婦人民主クラブ　　

東京都渋谷区神宮前3-31-18

Tel　03(3402)3244

　共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子　　

 

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。

また、2005年から毎月第4水曜日に経産省別館前で「再処理止めたい！首都圏市民の集い」の市民グループとして、再処理事業からの撤退や原発廃炉を訴える活動を続けています。

 

　この6月は、司法に対する摩訶不思議な要素が増しました。6月上旬にあった東京電力株主訴訟の東京高裁判決は、津波襲来の「予見可能性があったとは認められない」として旧経営陣の賠償責任を認めないとしました。13兆円あまりの賠償を認めた1審判決を取り消し、株主側が逆転敗訴となりました。訴訟は、旧推進本部経営陣が巨大津波を予見し、対策によって回避できたかが争点でした。2008年東京電力内部では15.7㍍の津波がくると試算していたにも関わらず、その根拠となった政府の地震調査研究推進本部の長期計画は大津波対策を経営陣に義務づける根拠として充分ではないと、一審とは真逆の判決でした。

　原子力発電所における過酷事故を阻止するための注意義務が、事故前と事故後では、責任の度合いが違うと読め、すっきりしません。「二度と過酷事故を発生させてはならない」のと同様に、万が一にも過酷事故を発生させてはならなかったはずです。原発は「安全・安心」をうたっていたのですから。

　判決骨子には「地震学自体が、なお未知の領域を多く残す学問分野であり、津波地震についてはメカニズム等につき現在でも完全に解明されておらず…」とあります。ならばなおさら今後は、過酷事故を発生させる危険性のある原子力事業は全廃すべきです。

 

　福島県には未だに原子力緊急宣言が発令中です。安心して生活できる環境ではありません。甲状腺がん、デブリ、汚染土、汚染水…。さらに判決骨子には「原子力事業のあり方について、電力供給の利益を受給するものも含めて広く議論することが求められる」としています。過酷事故時は、立地自治体以外にも広域に影響をおよぼします。再稼働には「広い地域」の民意を得ることが必要です。

 

　東京電力が再稼働を急いでいる柏崎刈羽原発では新潟県民の多くが緊急時対応に疑問を抱いています。新潟県で開催された説明会でも、複合災害時（積雪・豪雨）での緊急対応への質問が相次ぎました。しかし、柏崎刈羽地域原子力防災協議会は緊急対応策が具体的、合理的であるとしました。このまま国の原子力防災会議で了承されると思われます。

　再稼働のスケジュールありきの「緊急時対応」を認めることはできません。

　私たちは柏崎刈羽原発の再稼働は、止めていただきたいと考えています。

 

以下を要請します。

 

1，      全ての原子力発電を止めて下さい

2，      再生可能エネルギーによる発電を推進して下さい

3，      節電対策を率先して講じてください

4，      GX（脱炭素電源法）政策の再検討を願います

 

 

 

第7次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議し、撤回を求める文書を、首相と経産大臣に送付しました

 皆さん、こんにちは。

ふぇみんは本日、 第7次エネルギー基本計画の閣議決定を受け、抗議し撤回を求める文書を、首相と経産大臣宛に送付しました！どうぞご覧ください。

 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 内閣総理大臣　石破　茂　様

経済産業大臣　武藤　容治　様

ふぇみん婦人民主クラブ　　

東京都渋谷区神宮前3-31-18　 Tel 03(3402)3244

　共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子　　

 

第7次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議し、撤回を求めます

 

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。

私たちは、第7次エネルギー基本計画に対し、大変失望し、憤っています。未来なきエネルギー政策としか思えません。14年前の東京電力福島第1原発事故の経験と反省を感じることができません。2011年3月の大事故を、私たちは忘れたことがありません。私たち国民の誰もが原発事故の反省を心に刻み、2度と同じ間違いを起こさないようにとの思いを胸に、14年を過ごしてきました。

事故後、原子力安全・保安院に代わる原子力規制委員会が発足し、歴代の委員長は「どのような厳しい規制をしても原発は100％安全ではない」と、発言してきました。今回、第7次エネルギー基本計画については、短いパブコメ募集期間でしたが数多くの意見が寄せられました。その多くが原発に対する不安や不信だったはずです。国民から寄せられた声に真摯に向きあわず、国会での議論もなく、閣議決定で重要な計画を決めていくことは許されません。

 福島原発事故以降記載され続けてきた「原発は可能な限り依存度を低減する」の文言が削除され、原発を「最大限活用する」とされました。さらに原発の建て替えについては、いままでは廃炉が決まった原発の敷地内に限定していたものを、同一の事業者の所有する他の原発の敷地であれば認めるとしています。

2040年度の電源構成では原発の占める割合は「2割程度」としています。核燃料サイクルも破綻しています。原発は決してクリーンエネルギーではありません。このままでは火力への依存度が増すばかりです。深刻な気候危機にも対応出来る計画ではありません。

さらに原発、再エネなどの電源コストの試算方法は、世界的な電源別コストとも乖離し、誤った政策を誘導するものです。

 

私たちは「第7次エネルギー基本計画」の閣議決定に抗議し、撤回を求めます。

2月28日

 

 

外務大臣宛に「外務省による拠出金使途からの女性差別撤廃委員会除外への抗議と要請」を送りました！

 皆さん、こんにちは。

1月 末、昨年行われた国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本審査総括所見の中で「皇室典範の改正」が勧告されたことを理由に、日本が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に出している拠出金の使途からCEDAWを除外するよう外務省が国連に求めたことと、CEDAW委員の今年度の訪日プログラムの実施を見送ったことに関して、ふぇみんは以下のような抗議と要請文を2月13日付で、岩屋外務大臣宛に送りました。

 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

岩屋 毅  外務大臣　様

 

外務省による拠出金使途からの女性差別撤廃委員会除外への抗議と要請

2025年2月13日

 

 

ふぇみん婦人民主クラブ

共同代表　坂上祥子　二木洋子　片岡栄子

東京都渋谷区神宮前3-31-18

tel 03-3402-3234

 

私たちは、ジェンダー平等、脱原発、平和、環境問題に取り組んできた、1946年に創立された全国の女性たちからなるNGOです。

    昨年行われた国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本審査総括所見の中で「皇室典範の改正」が勧告されたことを理由に、日本が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に出している拠出金の使途からCEDAWを除外するよう外務省が国連に求めたことと、CEDAW委員の今年度の訪日プログラムの実施を見送ったことに強く抗議します。

 　女性差別撤廃条約第1条では、「女子に対する差別」とは、「性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう」とし、たとえ「国の歴史や伝統」を背景にしているとしても「皇室典範」が除外されるものではありません。現にスペイン等他の国も男子継承の王位の問題について勧告を受けています。

　女性差別撤廃条約を批准した以上、そして憲法98条に国際条約の遵守義務がある以上、政府として行うべきことは、自国の主張が通らないからCEDAWを使途から除外するという報復的脅しなどではなく、勧告を日本に持ち帰り議論の俎上に乗せることです。現に近年をみても女性皇族が結婚後も皇室に残る案が検討されていました。そして今後もCEDAWとの「建設的対話」と、勧告というアドバイスを通じて、女性差別撤廃という世界共通の目標に一歩でも近づくよう努力をすることが求められているのです。

 

　さらに今回のCEDAWの総括所見では、皇室典範以外にも、マイノリティー女性の複合差別、労働、教育、慰安婦問題、性と生殖に関する権利と健康（SRHR）の保障、米兵による性暴力問題、選択的夫婦別姓等、12の領域と60項目にわたる詳細で厳しい勧告が出ました。勧告を引き出したのは、国内で訴える機関がないために、CEDAWにNGOレポートを提出したりロビイングをして差別の実態を訴えてきた女性たちです。ジェンダーギャップ指数が146カ国中118位の日本にあって、勧告はまさに女性たちの声が反映された、政府が今後本気で取り組まねばならない政策ばかりです。

　皇室典範への勧告を理由に、CEDAWを拠出金使途から除外することは、条約という国際社会での約束への裏切りであり、何より政府が本気で女性差別をなくそうとしていないことを示すことになります。そんな”人権後進国”に成り下がっていいのでしょうか。

 

　私たちは、外務省によるCEDAWへの拠出金除外の方針の撤回とCEDAW委員の訪日プログラム実施見送りの撤回を求めます。そして勧告内容の遵守と実施を強く求めます。