ふぇみん年末・年始休業のお知らせ

こんにちは。いよいよ年の瀬ですね。

ふぇみんの年末・年始休業のお知らせです。

ふぇみんの事務所は12月29日（木）から1月4日（水）までお休みします。

 

ふぇみんのお店の年内の注文は12月23日（金）までにお願いします。在庫のないものは年明けの発送になります。

新年は2023年1月5日（木）からです。

 どうぞよいお年をお迎えください！　　　　　　　　　ふぇみん

 

　

　

杉田水脈衆院議員の総務大臣政務官任命への抗議・撤回要請書を岸田首相宛に送りました！

 皆さん、こんにちは。

さて、第２次岸田内閣人事で、フェミニズム研究者やセクシュアルマイノリティーへの差別・中傷発言をした杉田水脈衆議院議員が総務大臣政務官に任命されました。

ふぇみんでは８月29日付けで、抗議・撤回要請書を岸田首相宛に送りました。

 

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2022年8月29日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふぇみん婦人民主クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子

 

杉田水脈衆院議員の総務大臣政務官任命に抗議し、撤回を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。ジェンダーや人権、平和の追求、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。

 

岸田首相の第2次内閣人事の顔ぶれを見て、唖然としました。女性閣僚の少なさとともに、杉田水脈衆院議員の総務大臣政務官への任命です。

 

杉田衆院議員の差別発言は枚挙にいとまがありません。「私は女性差別というのは存在していないと思うんです（2014年）」「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です（2014年）」「LGBTのカップルは子どもを作らない、つまり生産性がない（2008年）」「女性はいくらでもウソをつけますから（2020年）」など。

 

更に、「国会議員による科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判」で明らかにされたように、杉田衆院議員は「ねつ造」「反日」などと名指しで研究者たちを非難中傷し、学問の自由に不当な介入を行なっています。

 

杉田衆院議員のこのような主張は、日本国憲法にうたわれたジェンダー平等の理念や、岸田政権が進めようとする「女性活躍男女共同参画の重点方針（女性版骨太方針2022）」に反するものです。また、政治家が学問の自由に介入することは許されません。

 

岸田首相は杉田衆院議員の過去の発言と行動に真摯に向き合い、今すぐ総務大臣政務官への任命を撤回すべきです。

 

人事の任命権を持つ岸田首相の判断を強く求めます。

 

 

ふぇみん事務局とお店の夏季休業のお知らせ

 皆さん、こんにちは。

 ふぇみん事務局は 8月11日（木）から18日（木）まで、

ふぇみんのお店は11日（木）から21日（日）まで

夏季休暇とさせていただきます。

ふぇみんのお店のご注文受付は8月10日（水）まで、石けんのケースでのご注文は8月8日（月）までです。

 在庫がない場合は休暇明けに品物がそろい次第発送いたします。

 

新聞は、8月25日号は休刊です。次号は9月5日号です。

 どうぞよろしくお願いします。

ふぇみん

経産大臣宛てに、原発の再処理事業からの撤退等を求める要請書を提出しました。

東京は殺人的熱さです。皆さんはお元気ですか？

さて、ふぇみんでは、毎月1回経産大臣宛に、脱原発などを求める要請書を提出してきました。7月27日にも、萩生田光一経産大臣宛に提出してきました！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年7月27日　　　　

経済産業省大臣

　萩生田光一　様

ふぇみん婦人民主クラブ　　

共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子

要　請　書

 

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダーや人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。

 

本年7月13日、東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は旧経営陣4人に13兆3210憶円の賠償を命じる判決を言い渡しました。判決骨子では「原子力発電所において周辺環境に大量の放射性物質を拡散させる過酷事故が発生すると、当該原子力発電所の従業員、周辺住民等の生命及び身体に重大な危害を及ぼし、周辺環境を汚染することはもとより、国土の広範な地域及び国民全体に対しても甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊ないし喪失を生じさせ、ひいては我が国そのものの崩壊にもつながりかねないから原子力事業者には、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて過酷事故を防止すべき社会的ないし公益的義務がある。過酷事故が発生するおそれがあることを認識し、又は認識し得た場合において、当該過酷事故を防止するために必要な措置を講ずるよう指示等をしなかったときには、東京電力に対し、取締役としての善管注意義務に違反する任務懈怠があったことになる。（以下略）」と、旧経営陣に対して厳しく指摘しています。判決は「原発事故を起こしたら国を滅ぼす。だからこそ高い安全基準が必要であり、東京電力は津波対策を講ずる必要がありそれが可能だった」と認定したのです。

 

しかし、判決翌日の7月14日、岸田首相は今冬の電力逼迫に対応するためとして「できる限り多くの原発の稼働を進める。再稼働についても国が前面にたち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう強く取り組む」と表明し、貴省にも指示しました。６月末の電力逼迫は東京電力圏内だけであり、これに対して西日本の原発を再稼働しても全く意味はありません。

 

原発を稼働させるということが、いかに重大な責任を伴うものかという司法判断を尊重し、誰もが放射能事故を心配しないで暮らせるよう下記のことを要請します。

記

　１　核燃サイクル政策の破綻を認め、六ケ所再処理工場を廃止し再処理事業から撤退すること

２　福島第一原発の廃炉作業を安全に進め、放射能汚染水の海洋放出をさせないこと

３　原発の再稼働をやめ、全ての原発を廃炉にすること

４　原発の新増設、建て替えをすることなく、原子力政策から撤退すること

５　再生可能エネルギーの割合を高める施策をとること