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ふぇみんマルシェ
2026年5月28日木曜日
2026年3月26日木曜日
経産大臣宛、月に１回の脱原発要請書を提出しました！
皆さん、こんにちは！
ふぇみんが毎月地道に経産大臣宛に提出している、脱原発要請書。
今月は、３月25日に出しましたｌどうぞ読んでください！
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経済産業省大臣
赤澤 亮正 殿
ふぇみん婦人民主クラブ
東京都渋谷区神宮前3-31-18
Tel 03(3402)3244
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
要 請 書
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権保障、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。
東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故が発生してから15年が経ちましたが、原発事故は未だ収束していません。緊急事態宣言が発令されたまま、被害は今も続いています。放射能汚染により避難指示が出された福島県では、今も県外18,996人、県内4,409人が避難生活（復興庁による26年2月1日時点）を強いられており、人が住むことができない帰還困難区域が7市町村に約309平方キロメートル（東京23区の約半分）も残っています。 廃炉作業の終わりも見えず、人が近づけないほど放射線量が高い廃棄物をどうするかも決まっていません。
このような状況の一方で、東電は柏崎刈羽原発6号機を本年1月21日に再稼働させましたが、何度もトラブルを繰り返しています。3月22日に発送電は再開したものの、特に安全上最も重要な機器である制御棒についてのトラブルは、昨年6月以降、わかっているだけでも7回生じています。遡れば、2020年以降、社員のIDカード不正使用やテロ対策の不備など杜撰な管理が相次いだため、規制委員会から2021年4月に運転禁止命令が出されました。2023年12月に解除されましたが、本年2月には、6号機の「長期施設管理計画」の申請書に多数の記載ミス、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が発覚しています。再稼働を急ぐために原発でもっとも大事な「安全」を軽視して、その場しのぎの対応を続ける東電に原発を運転する資格はないと思います。
原発の新規性基準で設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設（いわゆる「テロ対策施設」）」について、原子力規制委員会が設置期限のさらなる延長を検討しているという報道（東京新聞2026年2月26日付け社説）がありました。この施設は航空機による衝突といったテロを想定し、遠隔で原子炉を冷やすなどの機能を備えるものです。当初は「建設に時間がかかる」という事業者の事情を考慮して「5年間」の猶予が認められましたが、この猶予期間をさらに延長しようとしています。不安定化する国際情勢の中、原発へのテロや攻撃のリスクは高まっています。事業者が再稼働を進められるように規制を緩めることはあってならないことです。
地震や津波は止めることはできませんが、原発は止められます。誰もが放射能被害を心配しないで安心して暮らせるよう私たちは下記のことを要請します。
記
１ 原発の「テロ対策施設」猶予期間のさらなる延長を行わないこと
２ 東電福島第一原発事故を起こしたことへの国の責任を認めること
３ 放射能汚染水の海洋放出をさせないこと
４ 原発運転期間を延長せず全ての原発を廃炉にすること
５ 核燃サイクル政策の破綻を認め、六ケ所再処理工場を廃止し再処理事業から撤退すること
2026年1月16日金曜日
柏崎刈羽原発再稼働への抗議文を、赤澤経産省大臣に送りました！
皆さま。本年もよろしくお願いします。
昨年12月24日付けで、 柏崎刈羽原発再稼働への抗議文を、赤澤経産省大臣に送りました。どうぞご覧ください。
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2025年12月24日
経済産業大臣 赤澤 亮正 様
ふぇみん婦人民主クラブ
東京都渋谷区神宮前3-31-18
Tel 03(3402)3244
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
―福島第１原発事故を起こし責任を果たしていない東京電力に、
原子力発電所の稼働をさせないよう要請します―
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。
2011年の東京電力福島第１原発事故後、被害の甚大さに、より強く原発をなくしていく取り組みの必要を感じて活動しています。
14年過ぎても、未だ「原子力緊急事態宣言」は解除できず、２万人以上の避難者は生活の困難さを、より大きくし、事故炉の収束はなかなか進まず、中長期ロードマップ通りにできるとは経産省の皆さんも思っていないだろう、それが原発事故の現状です。
この状況の中で、東京電力は新潟県柏崎刈羽原発６号機の再稼働を来年１月２０日に行おうとしています。
「柏崎刈羽原発の再稼働の是非は県民の信を問う」という公約してきた花角新潟県知事は、公約に反して「県議会の判断を仰ぐ」とし、県議会の直前の11月21日に再稼働容認を表明しました。避難道路整備など国からの対策、東京電力からの1000億円の基金などが効いた国の思惑通りの経過と言えるかもしれません。14万人以上の県民が要望した県民投票を否定し、替わりに行った意識調査でも6割以上の県民が「再稼働の条件は整っていない」としている県民の民意より、花角知事と県議会は国、東電を選び、この23日にも大臣に再稼働容認を伝えに来ると報道されています。
昨年の能登半島地震は新潟県にも被害が及びました。もともと柏崎刈羽は地盤に問題をかかえた原発で、地元の住民の事故への不安は大きいのに、避難計画の実効性はあやしく、知事や県議会の住民への姿勢が問われます。しかも東京電力は、直近で起きた6号機の制御棒トラブルの原因究明もせず、さらに県知事の容認表明前日には、またもテロ対策不備が判明しています。
「安全文化向上」を原子力規制委員会にようやく認められたはずが、「安全への意識」がなかったということが露呈したわけです。
柏崎刈羽原発の電気は、地元新潟ではなく首都圏に送られ、地元住民は、事故などのリスクのみを被るのです。東京電力の電気の消費者・首都圏住民にとっても見過ごしてよい問題ではありません。
事故を起こした東京電力が、事故原因究明も事故収束もせず、再び原発を動かしてよいのか、安全に動かす能力や資格があるのか。
「2度と東京電力福島第1原発事故のような事故を起こしてはならない」
原発を動かすことを認める人であろうと、その思いは変わらないはずです。今の東京電力に原発を動かす資格がないのは明らかです。
東京電力は、柏崎刈羽原発再稼働ではなく、福島第1原発事故収束と事故被害者救済に全社の力を向けるべきです。
東京電力の原発再稼働を後押しする国（経産省資源エネルギー庁）に強く抗議し、東京電力に対し福島第1原発事故収束と事故被害者救済に全力を向けるように強く指導することを要請します。
2025年7月29日火曜日
ふぇみん事務局とお店の夏季休暇のお知らせ
皆さん、暑すぎる日が続きますが、皆さんお元気ですか？
ふぇみん事務局は 8月12日（火）から18日（月）まで夏季休暇となります。
ふぇみんの お店のご注文ならびに石けんのケース注文は8月6日（水）までです。
在庫がない場合は休暇明け、品物が揃い次第のご発送となります。
どうぞよろしくお願いします。
ステキな休暇をお過ごし下さい！
ふぇみん一同
2025年7月11日金曜日
2005年から月に1回経産省へ提出している脱原発の要請書、今月も出しました
皆さん、こんにちは。
ふぇみんは、2005年から月に1回経産省へ提出している脱原発に関する要請書、今年の6月にも出しました。
どうぞお読みください！
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2025年6月30日
経済産業大臣 武藤 容治 様
ふぇみん婦人民主クラブ
東京都渋谷区神宮前3-31-18
Tel 03(3402)3244
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。
また、2005年から毎月第4水曜日に経産省別館前で「再処理止めたい！首都圏市民の集い」の市民グループとして、再処理事業からの撤退や原発廃炉を訴える活動を続けています。
この6月は、司法に対する摩訶不思議な要素が増しました。6月上旬にあった東京電力株主訴訟の東京高裁判決は、津波襲来の「予見可能性があったとは認められない」として旧経営陣の賠償責任を認めないとしました。13兆円あまりの賠償を認めた1審判決を取り消し、株主側が逆転敗訴となりました。訴訟は、旧推進本部経営陣が巨大津波を予見し、対策によって回避できたかが争点でした。2008年東京電力内部では15.7㍍の津波がくると試算していたにも関わらず、その根拠となった政府の地震調査研究推進本部の長期計画は大津波対策を経営陣に義務づける根拠として充分ではないと、一審とは真逆の判決でした。
原子力発電所における過酷事故を阻止するための注意義務が、事故前と事故後では、責任の度合いが違うと読め、すっきりしません。「二度と過酷事故を発生させてはならない」のと同様に、万が一にも過酷事故を発生させてはならなかったはずです。原発は「安全・安心」をうたっていたのですから。
判決骨子には「地震学自体が、なお未知の領域を多く残す学問分野であり、津波地震についてはメカニズム等につき現在でも完全に解明されておらず…」とあります。ならばなおさら今後は、過酷事故を発生させる危険性のある原子力事業は全廃すべきです。
福島県には未だに原子力緊急宣言が発令中です。安心して生活できる環境ではありません。甲状腺がん、デブリ、汚染土、汚染水…。さらに判決骨子には「原子力事業のあり方について、電力供給の利益を受給するものも含めて広く議論することが求められる」としています。過酷事故時は、立地自治体以外にも広域に影響をおよぼします。再稼働には「広い地域」の民意を得ることが必要です。
東京電力が再稼働を急いでいる柏崎刈羽原発では新潟県民の多くが緊急時対応に疑問を抱いています。新潟県で開催された説明会でも、複合災害時（積雪・豪雨）での緊急対応への質問が相次ぎました。しかし、柏崎刈羽地域原子力防災協議会は緊急対応策が具体的、合理的であるとしました。このまま国の原子力防災会議で了承されると思われます。
再稼働のスケジュールありきの「緊急時対応」を認めることはできません。
私たちは柏崎刈羽原発の再稼働は、止めていただきたいと考えています。
以下を要請します。
1， 全ての原子力発電を止めて下さい
2， 再生可能エネルギーによる発電を推進して下さい
3， 節電対策を率先して講じてください
4， GX（脱炭素電源法）政策の再検討を願います
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