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経産大臣宛、月に１回の脱原発要請書を提出しました！

 皆さん、こんにちは！

ふぇみんが毎月地道に経産大臣宛に提出している、脱原発要請書。

今月は、３月25日に出しましたｌどうぞ読んでください！

 

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経済産業省大臣

赤澤 亮正　　殿

 

ふぇみん婦人民主クラブ　　

東京都渋谷区神宮前3-31-18

Tel　03(3402)3244

共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子

要　請　書

 

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権保障、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　

東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故が発生してから15年が経ちましたが、原発事故は未だ収束していません。緊急事態宣言が発令されたまま、被害は今も続いています。放射能汚染により避難指示が出された福島県では、今も県外18,996人、県内4,409人が避難生活（復興庁による26年2月1日時点）を強いられており、人が住むことができない帰還困難区域が7市町村に約309平方キロメートル（東京23区の約半分）も残っています。　廃炉作業の終わりも見えず、人が近づけないほど放射線量が高い廃棄物をどうするかも決まっていません。

このような状況の一方で、東電は柏崎刈羽原発6号機を本年1月21日に再稼働させましたが、何度もトラブルを繰り返しています。3月22日に発送電は再開したものの、特に安全上最も重要な機器である制御棒についてのトラブルは、昨年6月以降、わかっているだけでも7回生じています。遡れば、2020年以降、社員のIDカード不正使用やテロ対策の不備など杜撰な管理が相次いだため、規制委員会から2021年4月に運転禁止命令が出されました。2023年12月に解除されましたが、本年2月には、6号機の「長期施設管理計画」の申請書に多数の記載ミス、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が発覚しています。再稼働を急ぐために原発でもっとも大事な「安全」を軽視して、その場しのぎの対応を続ける東電に原発を運転する資格はないと思います。

原発の新規性基準で設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設（いわゆる「テロ対策施設」）」について、原子力規制委員会が設置期限のさらなる延長を検討しているという報道（東京新聞2026年2月26日付け社説）がありました。この施設は航空機による衝突といったテロを想定し、遠隔で原子炉を冷やすなどの機能を備えるものです。当初は「建設に時間がかかる」という事業者の事情を考慮して「5年間」の猶予が認められましたが、この猶予期間をさらに延長しようとしています。不安定化する国際情勢の中、原発へのテロや攻撃のリスクは高まっています。事業者が再稼働を進められるように規制を緩めることはあってならないことです。

地震や津波は止めることはできませんが、原発は止められます。誰もが放射能被害を心配しないで安心して暮らせるよう私たちは下記のことを要請します。

 

記

 

１　原発の「テロ対策施設」猶予期間のさらなる延長を行わないこと

２　東電福島第一原発事故を起こしたことへの国の責任を認めること

３　放射能汚染水の海洋放出をさせないこと

４　原発運転期間を延長せず全ての原発を廃炉にすること

５　核燃サイクル政策の破綻を認め、六ケ所再処理工場を廃止し再処理事業から撤退すること

柏崎刈羽原発再稼働への抗議文を、赤澤経産省大臣に送りました！

 皆さま。本年もよろしくお願いします。

昨年12月24日付けで、 柏崎刈羽原発再稼働への抗議文を、赤澤経産省大臣に送りました。どうぞご覧ください。

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月24日

経済産業大臣　赤澤 亮正　様

ふぇみん婦人民主クラブ　　

東京都渋谷区神宮前3-31-18

Tel　03(3402)3244

　共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子　　

 

　　―福島第１原発事故を起こし責任を果たしていない東京電力に、

　原子力発電所の稼働をさせないよう要請します―

 

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。

2011年の東京電力福島第１原発事故後、被害の甚大さに、より強く原発をなくしていく取り組みの必要を感じて活動しています。

14年過ぎても、未だ「原子力緊急事態宣言」は解除できず、２万人以上の避難者は生活の困難さを、より大きくし、事故炉の収束はなかなか進まず、中長期ロードマップ通りにできるとは経産省の皆さんも思っていないだろう、それが原発事故の現状です。

 

この状況の中で、東京電力は新潟県柏崎刈羽原発６号機の再稼働を来年１月２０日に行おうとしています。

「柏崎刈羽原発の再稼働の是非は県民の信を問う」という公約してきた花角新潟県知事は、公約に反して「県議会の判断を仰ぐ」とし、県議会の直前の11月21日に再稼働容認を表明しました。避難道路整備など国からの対策、東京電力からの1000億円の基金などが効いた国の思惑通りの経過と言えるかもしれません。14万人以上の県民が要望した県民投票を否定し、替わりに行った意識調査でも6割以上の県民が「再稼働の条件は整っていない」としている県民の民意より、花角知事と県議会は国、東電を選び、この23日にも大臣に再稼働容認を伝えに来ると報道されています。

 

昨年の能登半島地震は新潟県にも被害が及びました。もともと柏崎刈羽は地盤に問題をかかえた原発で、地元の住民の事故への不安は大きいのに、避難計画の実効性はあやしく、知事や県議会の住民への姿勢が問われます。しかも東京電力は、直近で起きた6号機の制御棒トラブルの原因究明もせず、さらに県知事の容認表明前日には、またもテロ対策不備が判明しています。

「安全文化向上」を原子力規制委員会にようやく認められたはずが、「安全への意識」がなかったということが露呈したわけです。

柏崎刈羽原発の電気は、地元新潟ではなく首都圏に送られ、地元住民は、事故などのリスクのみを被るのです。東京電力の電気の消費者・首都圏住民にとっても見過ごしてよい問題ではありません。

 

事故を起こした東京電力が、事故原因究明も事故収束もせず、再び原発を動かしてよいのか、安全に動かす能力や資格があるのか。

「2度と東京電力福島第1原発事故のような事故を起こしてはならない」

原発を動かすことを認める人であろうと、その思いは変わらないはずです。今の東京電力に原発を動かす資格がないのは明らかです。

東京電力は、柏崎刈羽原発再稼働ではなく、福島第1原発事故収束と事故被害者救済に全社の力を向けるべきです。

 

　東京電力の原発再稼働を後押しする国（経産省資源エネルギー庁）に強く抗議し、東京電力に対し福島第1原発事故収束と事故被害者救済に全力を向けるように強く指導することを要請します。