皆さん、こんにちは。
先日成立したデジタル監視法に関して、ふぇみんでは、5月20日に抗議声明を菅首相等に送りました。
ぜひ読んでください！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2021年5月20日
内閣総理大臣 菅 義偉 様
デジタル改革担当大臣 平井 卓也 様
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 片岡栄子 岡田啓子
デジタル改革関連法案の可決・成立に抗議します。
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。
5月12日、参議院本会議において「デジタル改革関連6法」が可決・成立したことに強く抗議します。「誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会をつくること」が目的だそうですが、経済政策を優先させる官民における個人情報の自由な流通と利用を目的としており、本人の同意なき情報収集や個人情報の目的外利用に対して、自己情報コントロール権を保障せず、現在の個人情報保護政策をも後退させるもので、基本的人権をする侵害する懸念は払拭されていません。
2月に、政府はデジタル庁設置と個人譲歩保護法改正を盛り込んだ60本をこえる法案を一括束ね法として国会に提出しました。丁寧な審議が求められるにもかかわらず、3月に審議入りしてから衆議院と参議院あわせてわずか50数時間という拙速審議での成立には怒りを覚えます。9月1日のデジタル庁創設のための成立を前提にしており、明らかに立法府の軽視であり国民無視にほかなりません。
デジタル改革関連法の問題は大きくわけて「デジタル庁設置」「個人情報保護法の一元化」「マイナンバー法の改正」であると考えます。
デジタル庁は内閣直轄でその長には総理大臣がつき、各府省や自治体の情報システムを統一・標準化し、必要とあれば関係行政機関の長に対する勧告権ももつなど強大な権限を有します。デジタル庁が全省庁のトップとなり、すべての住民の個人情報を一元管理できるシステムは政府の独裁機関化する危険性があると法律家団体も指摘しています。政府による個人情報の恣意的利用をチェックする第三者機関が求められます。
また個人データの利活用を推進するために3つに分かれている個人情報保護法を民間も使いやすいように統一し、さらにこれまでプライバシーを保護するために市民の力でつくってきた自治体が有する個人情報保護制度も共通ルールに改められるなど、住民自治を壊すだけでなく、これでプライバシーが守られるのか危惧が増すばかりです。
さらにデジタル化の基盤システムに活用するためにマイナンバー法を改正して、マイナンバーであらゆる個人情報を「紐づけ」し一元管理できるようにするなど、マイナンバー制は事実上の国民総背番号制と化してしまいます。プライバシーの侵害、情報漏えいへの危険は計り知れなく、これまでも年金情報の再委託や近々では保険証利用のための加入者データ入力ミスなど多数の事件・事故がおきています。
以上、成立した関連法はデジタル監視社会法であることは明らかであり、監視社会強化のデジタル化は受け入れられません。衆・参で40項目を越える付帯決議が付されましたが、それだけ問題が多い法だということです。市民の自由な活動を守りプライバシーを守るために、デジタル改革関連法案の可決・成立に抗議します。
