コロナウィルス感染拡大防止にともなう、ほぼ役立つ補償なき休業要請、外出自粛･･･休校とテレワークで家事が膨大に増えたママたち、収入が途絶えたあるいは途絶えそうな方、不安と心配を誰もが抱えている今、不要不急の最たるものの一つが、沖縄・辺野古への新基地建設。湯水にようにお金を使って、政府は工事を強行しようとしています。
ふぇみんは、5月11日に以下の要請書を出しました。
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2020年5月11日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣 河野太郎 様
ふぇみん婦人民主クラブ 共同代表 片岡栄子 岡田啓子
安倍政権による沖縄県への「辺野古設計変更申請」に抗議し、撤回を求める要請書
私たちふぇみん婦人民主クラブは１９４６年の創立以来、女性の人権、平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。
４月２１日、国・防衛省が沖縄県に対し、大浦湾の軟弱地盤の改良に伴う「設計変更申請」を行ったことに憤りをもって抗議する。折しも辺野古新基地に反対する市民たちが、新型コロナウィルス感染防止のため１５日から抗議行動を中止していたその間隙に、強権的な「申請」がなされたのである。
私たちが日本政府に抗議し「変更申請」の撤回を求める理由は次の通りである。
１）政府は2016年迄のボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握しながら公表せず、そればかりか2019年1月の国会答弁で認めるまでの期間に、血税を浪費した違法工事を強行し、土砂投入の既成事実作りへ暴走したのである。主権者への背信行為を行った政府に「再申請」をする資格はない。
２）軟弱地盤改良工事に関し、環境学者だけでなく、那覇地裁（4.13住民訴訟判決）でも、アセスメントのやり直しが必要と指摘しているが、防衛省は「必要ない」とはねつけている。
３）国にとって都合の悪い新たな軟弱地盤「B27」の隠蔽が発覚し、地質学者など専門家が再調査を求めたが防衛省は拒否した。科学的、技術的議論が不足したまま沖縄県へ「再申請」を行ったのである。
４）防衛省は上記、２）３）について「技術検討会」の了承を得ていると強弁している。しかしこの「検討会」の複数の委員が工事受注業者から金銭の授受があったことが報じられている。明らかに公正性に疑念がもたれる「専門家」から得た「お墨付き」を信じることは出来ない。
５）普天間基地の「5年から7年以内の返還」合意から24年が経過し、更に辺野古の難工事で12年以上を要するとなれば「普天間の危険除去」どころではなく、税金を使った愚かな環境破壊が残るのみである。政府は不毛な辺野古新基地建設を即刻中止すべきである。これこそが政府が、その達成を世界と
約束しているSDGｓ（持続可能な開発目標）に沿う賢い選択であると考える。 （以上）
