原子力規制委員会・山中伸介委員長の罷免を求める緊急署名を立ち上げました！

 ふぇみんでは、先日国会で成立したGX脱炭素法に関して、以下のような緊急署名を立ち上げました！

皆さん、ぜひご協力ください！締め切りは７月３１日です！

 

 ★署名用紙ダウンロードはこちら↓★

https://drive.google.com/file/d/1Bk1nKJAou-O0VnzKkbeoRWzXUfjRXUpT/view?usp=sharing

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原子力規制委員会　山中伸介委員長の罷免を求める緊急署名

 

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

 

GX脱炭素法案が可決成立しました。東京電力福島第一原発の事故の反省から改正された原子炉等規制法では「原発の運転期間を原則40年、１回限り原子力規制委員会が認める場合は20年延長できる」としていました。この規定が電気事業法に移されました。これにより原発の運転期間の認可権限は経済産業大臣が行うことになり、｢利用推進と規制を分離する｣とした仕組みが歪んでしまいました。この間、明らかになった原子力規制庁と経済産業省との事前打ち合わせや、｢運転期間認可を炉規法から外す｣重要案件の決定の際での、他の委員からの反対や拙速への懸念を多数決という形で押し切る進め方は、原子力規制委員会発足のミッションである独立性や公開性、そして何よりも国民からの規制への信頼を損なうものでしかありません。私たちは、今後の原発の安全審査を、真摯に受け止めることはできません。ここに山中委員長の罷免を求めます。　

 

名　　　前	住　　　　　　所

 

呼びかけ・送付先：ふぇみん婦人民主クラブ　　　　　締切り　2023年7月31日

　   〒150-0001　東京都渋谷区神宮前3-31-18　℡03-3402-3244

賛同団体：さようなら原発1000万人アクション実行委員会、原子力規制を監視する市民の会、原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動、他

取り扱い団体・個人

 

「防衛財源確保法」「防衛生産基盤強化法」に反対し撤回を要求する声明を、首相ほかに送りました！

 皆さん、私達の暮らしや安心を破壊する悪法ばかりが可決・成立した今国会。

中でも、2022年閣議決定で改訂された安保三文書に基づく二法「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」のうち前者が2023年６月16日、後者が６月７日に参院本会議で賛成多数で成立しました。

ふぇみんは、この２法に反対し撤回を要求する声明を、６月20日付けで首相、財務大臣、防衛大臣宛に送りました。

ぜひお読みください！

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2023年6月20日

内閣総理大臣　岸田文雄　様

財務大臣　　　鈴木俊一　様

防衛大臣　　　浜田靖一　様

 

「防衛財源確保法」「防衛生産基盤強化法」に反対し撤回を要求する

 

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダーや人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいる。

2022年閣議決定で改訂された安保三文書に基づく二法「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」のうち前者が2023年６月16日、後者が６月７日に参院本会議で賛成多数で成立した。

昨年末三文書改訂閣議決定に対して抗議文を出したふぇみん婦人民主クラブは、この二法に対しても日本国憲法第９条に違反するものとして強く反対する。

 

財源確保法の中身は、東日本大震災のための復興特別所得税の転用や国立病院機構などの積立金など国民生活に直結した費用の流用や、敗戦時に危機的経済情勢を招いた戦時国債と同質の建設国債を充当させるような禁じ手でもある。また、創設される「防衛力強化資金」は決算剰余金や国有財産の売却金をため込んでいくもので、再生産性のない軍事力強化に国民の資産が際限なく消費されていく組み立てになっている。

確たる財源を欠いたその全容は、国民が十分理解しているとは言い難い。不足分を増税に転化することがあってはならない。

 

こうしたかき集め財源を使って行われる防衛生産基盤強化法の中身は憲法違反オンパレードだ。「製造施設等の国による保有」は競争力のない兵器産業を国費で援助するという実質国営企業化である。戦力を保持しないとする憲法とどのように整合性が取れるのか。しかも名だたる大企業が、採算が取れずに相次いで撤退した兵器産業を、国営化して黒字に転化できるという保証はどこにもない。膨大な国費の無駄遣いになりかねない。

そうして生産された兵器は、「防衛装備移転三原則」の緩和により輸出が促進される。この三原則は今や殺傷能力のある兵器の輸出の是非さえ取りざたされるまでになっている。しかも「国家安全保障戦略」に盛られている「政府安全保障能力強化支援（OSA）」は、この三原則に沿って“同志国”に対し兵器や物資を提供するものである。“同志国”とは、中国と対峙している国という意味なのか。そうであれば米中対立を日本が武力援助によって助長するにとどまらず、日本自身が武力紛争の当事国にさえなりかねない。

 

防衛費世界第三位を目指し、スタンドオフミサイルを大量購入して敵基地攻撃能力を保有して“同志国”に武器援助する。まるで「世界の警察官」を辞した米国の肩代わりをしようとするかのようだ。極めて危険であり、武力による威嚇や行使の放棄、戦力不保持、交戦権を認めない憲法９条に違反している。安全保障に関しては統治行為論を盾に司法は憲法判断をしない。司法が判断しないからと言って違憲の政策が合憲になるわけではない。政府は憲法にのっとった忍耐強い外交努力で日本の安全、世界の平和に貢献すべきである。

 　　

ふぇみん婦人民主クラブ　　

東京都渋谷区神宮前3-31-18　Tel　03(3402)3244　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子

 

 

 

GX脱炭素電源法の可決成立への抗議文を岸田首相、西村経産大臣に送りました。

 皆さん、こんにちは。

５月３１日に可決成立した GX脱炭素電源法への抗議文を、岸田首相、西村経産大臣宛てに送りました。

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内閣総理大臣　岸田　文雄　様

経済産業大臣　西村　康稔　様　

 

                                                                                                       ふぇみん婦人民主クラブ　　

共同代表　片岡栄子　坂上祥子　二木洋子

 

GX脱炭素電源法の可決成立に抗議します

 

私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。

 

　5月31日、参議院本会議は、GX脱炭素電源法案（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の5つの改正案を束ねたもの）を賛成多数で可決しました。GX推進法案もGX脱炭素電源法案も、充分な審議をせず、公聴会も開かないまま可決したことに憤りを持って抗議します。

 

2月10日、岸田政権はGX実行会議がまとめた基本方針を閣議決定しました。私たちは、基本方針に基づいたGX脱炭素電源法案は、本来の気候危機対策などではなく、原子力推進すなわち原発回帰だとして反対してきました。

東電・福島第一原発事故後、原子炉等規制法は「原発の運転期間を原則40年、1回限り原子力規制委員会が認める場合は20年延長できる」と改正されました。この規定を電気事業法に移し、原発の運転期間の認可権限を経済産業大臣が行うことに変更するとともに、原発の60年超え運転も認めることは、福島第一原発事故を無かったことにするも同然です。さらに、原子力基本法に国の責務を新設して原発活用による電力の安定確保等を書き加えたことは、国が原発推進の先頭に立つことにほかなりません。

 

私たちは2011年福島第一原発事故を経験しました。未曾有の大災害でした。政府はあの原発事故の過酷さを忘れてしまったのでしょうか。福島第一原発は、未だ収束の見通しも立っていません。廃炉作業に伴う放射性廃棄物、そして増え続けるアルプス処理汚染水と多くの問題が残ったままです。ふるさとに帰ることのできない避難者の方が2万人以上もいます。

　福島第一原発事故の教訓を蔑ろにし、将来に禍根を残すだけのGX脱炭素電源法の成立に断固反対し抗議します。