「IoT機器調査」の中止要求の声明の賛同、拡散にご協力を！

 皆さん、こんにちは！
ふぇみんは、下記声明を呼びかけています。
よろしかったら、賛同、拡散などお願いします！

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 　　　　　「IoT機器調査」の中止要求の声明


 総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による > 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

 2月1日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）はIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」（National > Operation Towards IoT Clean > Environment）を昨年11月に成立した「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基き、2月20日から実施することを公表しました。総務省は、調査対象となるIPアドレスは約2億であることも公表しています。

 IoT（Internet of > things)とは、「モノのインターネット」のことで、一言でいえば「ありとあらゆるモノがインターネツトに接続する世界」のことです。いままで、インターネットに接続するものといえばすぐ思いだすものはパソコンであったり、スマートフォンでしたが、現在、テレビ、エアコンなど家庭家電をはじめ家庭や会社内の事務機器、監視ロボット、クルマなどがインターネットに接続するようになりました。今後この傾向は更に強まります。

 総務省はこの調査の理由をIoT機器のセキュリティの弱点をついて、サイバー攻撃がおこなわれるのを防ぐためとしています。この調査の対象となる機器はなんと約二億といわれています。

 しかし、私たちは以下の点で、今回の調査は政府による違法なハッキング行為であると判断し、これに強く反対し、実施の中止を求めるものです。 >

  （１）今回の調査は、憲法が保障している以下の私たちの権利を侵害しています。 > 通信の秘密を保障する憲法２１条に違反します。また住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する憲法35条に違反します。

 （２）今回の調査は、裁判所の令状すらなしに、政府による個人のプライバシー情報への網羅的なアクセスを許す先例となり、事実上、政府が自由に個人の通信や私生活などを監視する体制を整えることになります。 >

 ３）総務省は「機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害することはありません」と述べ、「取得情報も厳格な安全管理措置を講じる」と述べています。しかしが、技術の詳細については、「悪意あるプログラム等に利用される恐れがある」として技術的な詳細の公開を拒否しています。このような対応から、実際には、技術的に > は機器内部への侵入が可能な方法をとっていると思われます。また、用いられる技術が本当に総務省の主張通りに運用されるのかどうかも、公正な第三者による検証がなされていません。取得情報の安全性、政府内部での情報共有のありかたなども不透明なままです。将来的には今回の調査を前例として、より一層私たちのプライバシーの権利や通信の秘密を侵害するような、機器内部への侵入へと発展する危険性も排除できません。 >

 （４）総務省はIoT調査の実態を隠そうとしているのでは、との疑念を拭いきれません。今回の調査について「センサーやウェブカメラなどのIoT機器」に限定されているかの印象を与えています。実際には総務省のいうIoTとは、インターネットに接続されている全ての機器を対象にするものです。このことを総務省は意図的に隠しています。パソコン、スマホなどプライバシー情報を多く含む機器やテレビなど、広範囲の機器が対象になります。その結果として、政府による私たちのプライバシーの権利侵害の範囲は、私生活のほぼ全てに及ぶといっても過言ではありません。 >
 また、一般市民だけでなく、報道機関、弁護士事務所、人権団体、野党、労働組合、プロバイダーなどの言論・表現の自由、通信の秘密に関わる組織にも深刻な影響が及ぶと考えます。

 （５）今回の調査で総務省・NICTは、脆弱性のある機器の利用者に対して、プロバイダーを通じて告知などを行なうとしています。しかし、将来的には、プロバイダーが取得しているIoT利用者の個人情報を政府がより容易に、あるいは直接取得するような方向へと制度や技術が変えられるきっかけになりえると危惧します。 >

 政府は、今回の調査を「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっています」と主張します。この点についても、ひたすら不安感を煽るばかりで冷静な判断に基いているとはいえません。私達は今回の調査をきっかけに、あからさまな政府の私たちの通信への監視やハッキングが将来更に大規模に行なわれるのではないか危惧しています。 >

 以上、私たちは、政府による憲法21条や35条の権利侵害を見過すことはできません。総務省、NICTに対して「IoT機器調査」を中止することを強く求めます。 >

 2019年2月15日

 呼びかけ団体(順不同)

 　　盗聴法に反対する市民連絡会
 　　ATTAC Japan（首都圏）
 　　JCA-NET理事会 共通番号いらないネット
 　　2020東京オリンピックおことわり連絡会
 　　ふぇみん婦人民主クラブ
 　　個人情報保護条例を活かす会(神奈川)
 　　「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
 　　「秘密法反対・かながわ実行委員会

 この声明への問い合わせ先
 noiot@tuta.io
 小倉利丸 070-5553-5495

 声明のブログ
 https://www.alt-movements.org/han-kanshi/index.php/20190215-iot-seimei/

 団体賛同のお願い > 団体名、連絡先(メール)を明記し、メールのタイトルに「賛同」と書いて下記のメールアドレスまで送信してください。なお、声明へのご意見なども添えていただいて構いません。
  noiot@tuta.io
 団体名とご意見はウエッブなどで公開することがあります。
 (メールアドレスなど連絡先、担当者のお名前は公表しません)

 この声明への問い合わせ先
  noiot@tuta.io

ふぇみんのお店、石けん商品1割引きセール開催中！

皆さん、こんにちは。

ふぇみんのお店では、石けん商品、基礎化粧品1割引きセールを2月２５日まで開催中です！

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ふぇみん、年末・年始休業のお知らせ

皆さま、こんにちは。

２０１８年もあとほんの数日。どのような１年でしたか？

さて、ふぇみんは下記の期間に年末・年始休業をいただきます。

年末・年始休業　2018年12月29日（土）～2019年1月６日（日）

事務局は新年１月７日（月）から開いています。

ふぇみんのお店にご注文いただいた商品は、１月７日（月）より順次ご発送いたします。なお、お休み中のご注文は、ふぇみんのお店のウェブショップなどからしていただけます。https://femima.com/

どうぞよいお年をお迎えください★
2019年もどうぞよろしくお願いします。

ふぇみん

伊方原発３号機の再稼働の撤回を求める要請書を提出しました。

皆さま

ふぇみんでは、四国電力に対して、伊方原発３号機再稼働の撤回を求める要請書を提出しました。

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四国電力㈱　代表取締役社長　佐伯　勇人　様

伊方原発3号機の再稼働は認めません。ただちに撤回してください。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふぇみん婦人民主クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                    　　　　　　　　共同代表　片岡栄子　岡田啓子

　私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。

　広島高裁は四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた仮処分決定を取り消しました。これを受け四国電力は3号機を再稼働させようとしています。とても残念です。

　伊方原発3号機は過去にも冷却水ポンプ事故や、重大事故等に対する総合訓練時トラブルが続きました。万が一事故が起きれば避難する道がありません。

　伊方原発3号機はMOX燃料を使用します。使用済みMOX燃料の保管場所は決まっていません。放射性廃棄物の処分地も決まっていません。原発を動かすことによって放射性廃棄物を増やし続けることは、将来に負担を先送りするだけです。

このような中で四国電力が原発の再稼働をすることを認めることはできません。

　2011年3月の福島第1原発の重大事故により、原発の安全神話は崩壊しました。事故から8年目に入った今も、何万もの人々が避難を余儀なくされています。福島第１原発の廃炉への見通しも未だたっていません。放射能汚染物質の最終処分場の見通しも、使用済み核燃料の問題もそのままです。

四国電力は伊方原発3号機の再稼働を、ただちに撤回してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月26日

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辺野古工事再開の中止の要請書を提出しました！

皆様。
少しずつ寒くなり、冬の足音が聞こえてきます。

ふぇみんは、辺野古工事再開に関し、以下の要請書を安倍首相ほかに提出しました。

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首相　　安倍晋三　　　様

防衛相　岩屋　毅　　　様

国土交通相　石井啓一　様

　抗議・要請書　

辺野古NO!　沖縄の民意を黙殺する安倍政権に抗議すると共に

法的的確性を欠く「工事再開」の中止を要求する

　私たちふぇみん婦人民主クラブは、１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。

「沖縄は何度民意を示せばよいのか？」沖縄の人々の怒りの声が、安倍政権には聞こえないのか。

9月30日、翁長前知事の「埋め立て承認撤回」の遺志を継ぎ、辺野古基地建設反対の決意を前面に出して知事選を闘った玉城デニー氏が、過去最多の40万近い票を獲得し勝利した。近年の国政選挙、2回連続の名護市長選、名護市議選、県議選の勝利、そして2014年、翁長知事の誕生に続く今回の知事選でも、辺野古NO!の民意がより堅固なものとして示されたのである。

　

ところが10月17日、国は民意に敵対し、「行政不服審査制度」を乱用（悪用）し、県が8月30日に下した「撤回」に対する審査請求と執行停止を、同じ政府内の国交相に申し立てたのである。この制度は本来弱い立場の「私人」の救済を計る為の制度であり国が「私人になりすまして」使うことはあってはならないことである。安倍政権は2015年、翁長前知事に対しても同制度を使い、辺野古違法工事を強行してきた経緯があり、無法に無法を重ねる安倍政権は「法治主義」を口にする資格はない。

10月16日、上記の事態を看過できないとして行政法学者有志１１０名が「日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」との声明文を出し法治国家に悖るものだと警告している。にもかかわらず10月30日、国土交通相は身内の防衛省（＝安倍政権）の求めに応じ、県の「撤回」に対し執行停止を決め国は11月1日からの「工事再開」を発表した。しかしこれについては更なる疑義がある。先に県が示した「撤回」の根拠のなかに「基地計画内の軟弱地盤」問題があり、去る10月17日防衛省に対し、野党国会議員合同ヒヤリングが開かれたが、ここで同省は「地盤調査は進行中、結論は先になる」との説明で逃げている。このような状況にありながら「工事再開」ありきは絶対に許されない。

沖縄県民に対する日米両政府の圧力に対し、屈することのない闘いを実らせた基地No!の民意は安倍強権政治、司法といえども奪うことはできない。私たちは沖縄県の下した「撤回」の正当性を支持し、沖縄の人々と心を合わせ、辺野古新基地建設撤回まで最後まで闘うことを表明する。

以下早急に要請する。

○  国は沖縄県民の「辺野古NO!」の民意と、憲法が保障する地方自治を尊重すること

○  国は「私人」とはなり得ないことから、行政不服審査制度の悪用をやめること　　　以上

2018年11月5日

　　ふぇみん婦人民主クラブ　 

共同代表　片岡栄子　岡田啓子