少しずつ寒くなり、冬の足音が聞こえてきます。
ふぇみんは、辺野古工事再開に関し、以下の要請書を安倍首相ほかに提出しました。
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首相 安倍晋三 様
防衛相 岩屋 毅 様
国土交通相 石井啓一 様
抗議・要請書
辺野古NO! 沖縄の民意を黙殺する安倍政権に抗議すると共に
法的的確性を欠く「工事再開」の中止を要求する
私たちふぇみん婦人民主クラブは、１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。
「沖縄は何度民意を示せばよいのか？」沖縄の人々の怒りの声が、安倍政権には聞こえないのか。
9月30日、翁長前知事の「埋め立て承認撤回」の遺志を継ぎ、辺野古基地建設反対の決意を前面に出して知事選を闘った玉城デニー氏が、過去最多の40万近い票を獲得し勝利した。近年の国政選挙、2回連続の名護市長選、名護市議選、県議選の勝利、そして2014年、翁長知事の誕生に続く今回の知事選でも、辺野古NO!の民意がより堅固なものとして示されたのである。
ところが10月17日、国は民意に敵対し、「行政不服審査制度」を乱用（悪用）し、県が8月30日に下した「撤回」に対する審査請求と執行停止を、同じ政府内の国交相に申し立てたのである。この制度は本来弱い立場の「私人」の救済を計る為の制度であり国が「私人になりすまして」使うことはあってはならないことである。安倍政権は2015年、翁長前知事に対しても同制度を使い、辺野古違法工事を強行してきた経緯があり、無法に無法を重ねる安倍政権は「法治主義」を口にする資格はない。
10月16日、上記の事態を看過できないとして行政法学者有志１１０名が「日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」との声明文を出し法治国家に悖るものだと警告している。にもかかわらず10月30日、国土交通相は身内の防衛省（＝安倍政権）の求めに応じ、県の「撤回」に対し執行停止を決め国は11月1日からの「工事再開」を発表した。しかしこれについては更なる疑義がある。先に県が示した「撤回」の根拠のなかに「基地計画内の軟弱地盤」問題があり、去る10月17日防衛省に対し、野党国会議員合同ヒヤリングが開かれたが、ここで同省は「地盤調査は進行中、結論は先になる」との説明で逃げている。このような状況にありながら「工事再開」ありきは絶対に許されない。
沖縄県民に対する日米両政府の圧力に対し、屈することのない闘いを実らせた基地No!の民意は安倍強権政治、司法といえども奪うことはできない。私たちは沖縄県の下した「撤回」の正当性を支持し、沖縄の人々と心を合わせ、辺野古新基地建設撤回まで最後まで闘うことを表明する。
以下早急に要請する。
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国は沖縄県民の「辺野古NO!」の民意と、憲法が保障する地方自治を尊重すること
○
国は「私人」とはなり得ないことから、行政不服審査制度の悪用をやめること 以上
2018年11月5日
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 片岡栄子 岡田啓子
