2015年3月12日木曜日

声明「沖縄・辺野古での沖縄防衛局による周辺市民への暴力的な対応に抗議し、   高江の米軍ヘリ離着陸帯使用の中止を求める」を出しました。

こんにちは。

ふぇみんは、2月28日に以下の声明を採択しました。
ぜひ読んでみてください!

-------------------------------------




声明    沖縄・辺野古での沖縄防衛局による周辺市民への暴力的な対応に抗議し、  
高江の米軍ヘリ離着陸帯使用の中止を求める


 私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に設立された女性団体で、平和憲法を生かしつつ、女性問題や人権、脱原発など環境危機の諸問題に取り組んでいる。
 沖縄・辺野古と高江の米軍基地建設について、以下の抗議をする。

 2014年夏、沖縄県中部の大浦湾で、辺野古沖の米軍新基地建設に伴う海上ボーリング調査が始まった。同年9月の名護市議選、11月の県知事選、12月の衆議院選沖縄選挙区の結果など、いずれも、県民・市民は新基地建設を拒否する結果を示した。しかし、その民意をまったくくみ取ることなく、国と防衛省は力ずくで市民を排除し、基地建設を強行しようとしている。
 暴力的排除によって、市民の安全が妨げられている。11月には辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で県警に排除された高齢の女性がけがを負った。151月、海上保安庁が、市民の抗議船に乗って撮影を行っていた女性に馬乗りになっている様子が報道された。また同時期から海中に工事の足場にする巨大なコンクリートブロックが投げ込まれ、サンゴが破壊されている。
2月には、キャンプ・シュワブにトレーラーによる新基地建設用の資材搬入が始まった。抗議する市民を機動隊が身柄拘束したことに始まり、22日には反対運動のリーダー、山城博治・沖縄平和運動センター議長ともう1人男性が、米軍に拘束された。山城さんらは自ら基地に立ち入ったのではなく、警備員によって基地内に引きずり込まれた様子が報道されていた。その後、沖縄県警名護署に身柄が移されて、基地侵入により刑事特別法違反容疑で逮捕された。名護署前には市民が集まり強く釈放を求めた。結果、24日夜に2人は釈放されたが、この拘束・逮捕はまさにでっち上げだ。
 
米軍のヘリパッド新設が進められている沖縄北部の東村一帯では、オスプレイの飛行訓練が始まってしまった。これは、217日に東村高江地区に近いN4 地区のヘリパッドを米軍に提供することを政府が閣議決定したことによる。直後、ヘリパッド建設に抗議する市民の拠点だったN4に近い国道沿いに設置していたテントが、「何者かによって」撤去された。この閣議決定を受け入れ難いとして東村議会が23日に初めて、N4ヘリパッド使用禁止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決したところ、まるで仕返しか脅しのように、翌日、N4を使った米軍のヘリ離着陸訓練が開始している。
私たちは以下のことを強く求める。

1、日本政府と防衛省・沖縄防衛局は、市民による抗議の意思表示を真摯にくみ取り、ただちに新基地建設と基地使用を中止すること。
1、抗議する市民の安全を脅かす暴力的排除を中止すること。

2015228
ふぇみん婦人民主クラブ代表委員会

声明「「イスラム国」日本人殺害事件に関し安倍政権の責任を問う」を出しました。

皆さん、こんにちは!
2月28日(日)に、ふぇみんでは代表委員会という委員会を開き、イスラム国による日本人殺害事件に関して、声明を採択いたしました。

読んでみてくださいね!

------------------------------



声明:「イスラム国」日本人殺害事件に関し安倍政権の責任を問う
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に設立された女性団体で、平和憲法を生かしつつ、女性問題や人権、脱原発など環境危機の諸問題に取り組んでいる。
 
この度イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イスラム国」メンバーに拘束されていた日本人2人が、理不尽にも殺害されたことに関して、私たちは安倍政権の対応を強く非難する。同時に、日頃から「国民の生命・安全を守る責任は私にある」と言っているにも拘らず、2人を救出できなかった結果に対し謝罪がないのは理解に苦しむ。更に事件とこの間の情況への対応の検証が必要であるのに、未だ示されていないことも問題である。人命重視の対応を取るのであれば2人が拘束されている最中に、イスラム勢力と敵対関係にあるイスラエルにおいて絆を強める行動をとるなど軽率の誹りをまぬがれない。1月17日のエジプトでの演説で「ISIL」の脅威をくいとめるため「2億ドル支援」に言及、後で「人道支援」だと強調しても遅いのである。
 国会においては、野党の質問に対して政府は「秘密事項」を匂わせ回答拒否を続け、批判を封じようとする一連の行動を見過ごすことはできない。今後国会や報道機関においても「答えを控える」政府に対して、問題を曖昧に放置しないことを強く要望する。
 今回の「人質・殺害事件」から、アメリカ主導の「有志国連合」にくみする日本に対しても、「テロ」の矛先が向けられてきたことが鮮明となり衝撃が走った。日本が「イスラム国」掃討を目指す「有志国連合」に名を連ねることについて、国会での目立った議論はなかった。2014年9月、「人道支援を行う有志国」として60カ国の1つとなったが、この事実のなかで「事件」は起きたのである。安倍政権の責任は免れない。

安倍首相は数々の資金提供について「難民支援」「平和貢献」だとしているが、絶え間なく難民を生み出してきた米英中心とするアフガン、イラク戦争に、後方支援を続けてきた。直近では昨年夏からのシリア、イラクへの「有志国連合」による空爆に軍事的関与はないが、難民流出の加担者となっている。この事実を人々の目から覆い隠そうとしている安倍政権を私たちは許してはならない。
安倍首相の「テロには屈しない」との発言が目立っているが、それは「テロ」や難民の根源に目を向けないまま、報復が報復を呼ぶ巨大な渦の中へ人々を引きずり込もうとするものであり、この機会を利用し「邦人救出のために自衛隊派遣を容易にする」法整備を目論んでいるような道を私たちは拒否する。
更に2月6日の閣議決定で「集団的自衛権」について、「イスラム国」のような、政府が国家として認めていない相手も集団的自衛権行使の対象となり得るとの驚くべき「答弁書」を決定している。このことは、日米軍事同盟にのめりこむ「積極的平和主義」がいかに危険であるかを示している。
私たちは生命・安全を守るものは敵をつくらない全方位的外交であることを確信し、憲法9条の平和主義の理念を体現する道を明日からも歩み続ける。

2015年2月28日    
 ふぇみん婦人民主クラブ 代表委員会