ヌエック統合反対！ 署名にご協力を

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、統合・縮小されようとしています。
「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。
わたしたちは、私たちの思いを国に届けるために声を挙げ、「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出することにしました。 趣旨に賛同される方は、署名をして以下にご返送ください。

＜呼びかけ人＞
小川まみ(前三重県桑名市議会議員)
小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)
呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)
小林純子(長野県安曇野市議会議員)
合田美津子(北海道・女性市民グループ)
ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員)
今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)
寺町みどり(岐阜県・女性市民グループ)
申し入れの事務局／寺町みどり


呼びかけ人になりたい方は、その旨を明記してください。
事務局からの発信の際、随時追加します。 賛同者は、自治体議員、市民、団体の3種で、集約します、 賛同は超党派で、申し入れの趣旨に賛同される方はどなたでもできます。
申し入れに参加いただける方は、以下のフォームに、議員は議会名(必須)、市民は都道府県名(必須)、と職業、所属等(任意)いずれも、本人確認(非公表)のため、mailアドレス、またはtelをお書きください。団体は、団体名と代表者、所在地住所および連絡先をお書きください。


申し入れに加わりたい方は、以下の★必須事項を記入して返信してください。
★お名前(必須)
★議員の場合(必須) 　(都道府県名)(県・市・町)議会議員
★市民の場合(都道府県名、必須) (職業・所属等、任意)
★あなたのmailアドレス、またはtel(必須・非公表) 　　　　　　
★団体の場合(団体名・必須) (代表者・必須) (所在地および連絡先・必須、非公表)
■返信先アドレス　midori@ccy.ne.jp　fax:０５８１－２２－４９８９
■第一次集約の期限
■12月12日(水)21時(必着) 　
(署名は、閣僚折衝で結論が出るまで引き続きあつめます) ※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、目的外使用はしません。


以下は、国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)です。 ------------------------------------------------------
２００７年１２月　　日
内閣総理大臣　福田康夫　様
行政改革担当大臣　渡辺喜美　様
文部科学大臣　渡海紀三朗　様

独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)

　私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政策の後退であると、強く危惧しています。
　独立行政法人「国立女性教育会館」は創立以来３０年、男女平等社会の実現に向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。また国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。
　今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）」によるもので、第２節「独立行政法人の見直し」第１５条（国の歳出の縮減を図る見地からの見直し）には「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
　「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第３条(目的）として「独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定めています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大きな役割を果たしてきました。
　また、男女共同参画社会基本法は、第８条に（国の責務）として、「国は、男女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。
　今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるものです。
　いま全国の地方自治体は、同法第９条（地方公共団体の責務）を果たすために、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は、同法の趣旨に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、地方自治体における男女平等政策に大きな悪影響を与えるものです。
　私たちは、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と切り捨てる、今回の改革案をとうてい容認できません。
　よって私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。
　なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相におかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「生活扶助基準」切り下げ見送り！

12月9日、政府は「生活扶助基準」の切り下げを見送った！
反貧困ネットワークや、障がい者で生活保護を受けている当事者などの懸命な抗議行動が実った形。

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政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮
　政府・与党は１０日、２００８年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。

　生活扶助基準については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」で、見直しが明記され、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」で水準について検討していた。

　全国消費実態調査などのデータを基に比較を行い、生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が「高め」であるとする報告書をまとめた。これを受けて、舛添厚生労働相は記者会見で「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と明言していた。

　これに対して、与党内からは「検討会が緻密（ちみつ）な比較を行ったことは意義深いが、基準を見直すほどの違いがあったとは思えない」（幹部）な どの意見が出ていた。また、民主党などが引き下げを強く批判しており、「引き下げは最悪のタイミングだ」（自民党中堅）として、見送りを固めた。

　一方、地域の物価などの違いに応じて基準額に最大２２・５％の差をつける「級地」については、同検討会の報告書が「地域間の消費水準の差は縮小してきている」と指摘したことから、厚労省は、級地の違いによる基準額の差の縮小を引き続き検討する方針だ。
（2007年12月10日13時20分読売新聞）

ヌエックがピンチ！

ヌエック（独立行政法人国立女性教育会館）と青少年教育振興機構との統合案が出されています。
これは、政府がいま進めている独立行政法人の見直しのひとつ。

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女性運動の象徴　存続の危機
国立女性教育会館に合理化計画
(2007.12.3　読売新聞　)

「国立女性教育会館」(埼玉県嵐山町)が政府が進める独立法人の整理合理化計画の中で、統廃合の対象に挙がり、存続が危ぶまれている。今年で開催30年を迎えただけに、各地の女性グループから存続を求める声が相次いでいる。
　同会館は女性の地位や男女共同参画の推進を目指し、各地の女性指導者への研修や女性教育に関する調査研究などを担う国立施設として、1977年に開館した。
英語名の頭文字を取って「ＮＷＥＣ(ヌエック)」の愛称で親しまれている。都心から2時間近くかかるが、宿泊施設を備えており泊りがけのイベントが可能で、同会館が開く研修には国内外から利用者が集まる。昨年6月には利用者の累計が３００万人を超えた。
　ところが政府の行政改革推進本部の有識者会議が11月27日、同会館を国立青少年教育振興機構(東京)と統合するなどとした報告書を福田康夫首相に提出した。
　全国地域婦人連絡協議会(地婦連)は、統合案が明らかになった10月の時点で、同本部に意見書を出した。「男女共同参画は政府の重要施策。そのシンボルとしての会館は国が責任を持って運営し、一層充実させてほしい」としている。
　岩手県の「いわてヌエックの会2003」は、同会館の研修受講者で作る組織。ヌエックで学んだ人たちが、地元でのリーダー育成を目的に岩手県内で研修会を開いたり、情報交換を続けたりしている。会長の野内令子さんは「国の重要施策でもある男女共同参画を進める拠点として、独立した機関として存続してほしいと訴える。
　北海道道南地域でもヌエックの受講者で「嵐山の会」「コスモスの会」などが作られている。壮瞥(そうべつ)町の婦人団体連絡協議会長で「コスモスの会」メンバーの佐藤道子さん(68)は、83年に同会館で野研修に参加した。「全国から女性が集まり、活動の悩みや思いを話し合い、励みになった。ヌエックに行った経験は、今も活動のよりどころ」と話し、存続を求めている。
　同会館は11月20日、会館３０年の記念の式典を開いた。理事長の神田美智子さんは「男女共同参画のため、今後も役割を果たしていきたい」と話している。
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全国女性会館協議会が要望書を出しています。
http://www.j-kaikan.jp/topics/20071119topics.html

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関係閣僚（副大臣、政務官含む）に、ヌエックを統合対象から外すべきことを訴えていきましょう！

・渡辺喜美（行革担当特命大臣）；栃木３区（大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡）
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/

・渡海紀三朗（文部科学大臣）；兵庫10区（加古川市、高砂市、加古郡）
http://www.kisaburo.net/

・池坊保子（文部科学副大臣）；近畿ブロック（公明党）
http://www.ikenobo-yasuko.net/

・松浪健四郎（同）；近畿ブロック
http://www.kenshirou.com/top.htm

・保坂武（文部科学政務官）；山梨３区（韮崎市、南アルプス市、甲斐市、北杜市、中央市（2区に属しない区域）、南巨摩郡、中巨摩郡）
http://www.takeshi-kaze.jp/

・原田令嗣（同）；静岡２区（島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、御前崎市（旧御前崎町域）、志太郡、榛原郡）
http://www.yoshi-harada.jp/main.asp

・上川陽子（男女共同参画特命大臣）；静岡１区（静岡市葵区・駿河区）
http://www.kamikawayoko.net/

・中川義雄（内閣府副大臣・男女共同参画担当）；北海道（参議院）
http://www.nakagawa-yoshio.com/

・西村明宏（内閣府政務官・男女共同参画担当）；宮城３区（白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡）
http://www.a-nishimura.jp/

・町村信孝（官房長官）；北海道５区（札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩支庁管内）
http://www.machimura.net/

・福田康夫（内閣総理大臣）；群馬４区（高崎市（旧高崎市・新町域）、藤岡市、多野郡）
官邸ご意見募集ページ　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

・文科省・生涯学習政策局・男女共同参画学習課　FAX03-6734-3719
http://www.mext.go.jp/

反戦と抵抗の祭（フェスタ）

■ 反戦と抵抗の祭<フェスタ>2007--生きのびる ■
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12月1日（土）（開場 12:30）13:00-21:00 千駄ヶ谷区民会館
ＪＲ原宿駅から徒歩10分　神宮前 1-1-10（資料カンパ500円）
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第１部　========================================

（1）反グローバリズム13:00~13:45
・反Ｇ８
［報告］ 成田圭祐（Irregular Rhythm Asylum、NO! G8 Action）×木下茅（NO! G8 Action)
・農と食
［報告］ 相川陽一（社会学・農業見習い）と若手農業者×抵抗食の会（仮）
［司会］ ペペ長谷川（不安定雇用層）

（2）死刑　14:00~14:30　死刑廃止─わたしの立場
［話し手］ 永井迅（統一獄中者組合)

（3）原発　14:40~14:55　国・東京電力のごまかしにだまされないで生き残ろう！
［報告］ アツミマサズミ（平和の白いリボン行動東京グループ)

（4）反戦　15:05~15:50
［報告］ 外間三枝子（沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック）×大西一平（立川自衛隊監視テント村）
［司会］茂木遊（戦争に反対する中野共同行動）


第２部========================================

デモ　16:15~17:40 能書きタラタラこくのにうんざりしてるんだったらオモテに出ればいいじゃない。
【進路】 千駄ヶ谷区民会館前→明治通り→青山通り→表参道→原宿駅前→千駄ヶ谷区民会館前
http://maps.google.co.jp/maps/ms?client=firefox-a&channel=s&hl=ja&ie=UTF8&om=1&msa=0&msid=113693097359521632284.00043f0e9b07557bbccee&ll=35.670284,139.709187&spn=0.008367,0.013733&z=16&source=embed
【バンド】 The Happening, Voco Protesta, aiena, 赤い疑惑 他（予定・順不同）
【DJ】 meenie（エスコーラ・ヂ・サラヴァ・オベヤ）, mixnoise, ∞+∞+∞=　他（予定・順不同）

第３部========================================

労働スピークアウト18:00~18:45
［報告］ 日雇い派遣現場で働く仲間＋関根秀一郎（派遣ユニオン）
［司会］ 梶屋大輔（グッドウィルユニオン委員長）

プレカリ討論　19:00~20:30　「戦争は貧者を求める。貧者は戦争を求めるか」
［提起］ 赤木智弘（フリーター、双風舎『若者を見殺しにする国』）×海妻径子（岩手大教員、作品社『近代日本の父性論とジェンダー・ポリティクス』）×植本展弘（賃金労働者、『アナキズム』誌編集委員）
［司会］ 雨宮処凛（作家）、山口素明（フリーター全般労働組合）


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主催：反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2007実行委員会
連絡： 東京都新宿区新宿1-30-12-302 新宿事務所気付
TEL: 070-5587-3802 E-mail: war_resisters_fes@yahoo.co.jp
http://a.sanpal.co.jp/r-festa/ http://blog.livedoor.jp/r_festa/

労働契約法新設！その問題点

11月28日の参議院本会議で、労働契約法が賛成多数で可決されました。
賛成220、反対15。反対票を投じたのは社民党、共産党のほかに、糸数慶子議員、川田龍平議員、田中康夫議員でした。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b04_01.htm

同日、最低賃金法改正案も可決されました。
上記の2つと「労働基準法改正案」をまとめて「労働三法」として同時に審議されていましたが「労基法改正案」は継続審議となっています。


さて、労働契約法の問題ですが。
「ふぇみん」2007年5月15日号に詳しく載せています。

働くうえでの細々としたルールは就業規則です。始業時間の規定とか、有給が何日とか、各種休暇についての規定とか。ま、この就業規則自体、見せてもらえていない労働者が多いのですが。（でも見せてくれ！といえば見せてくれます。というか、いつでも閲覧できる場所にあるべきものなのです）

就業規則は使用者側が作成するものですが、労働者そのルールに不服だと思えば、使用者側と話しあって交渉して、その合意したものを優先してきたのです。で、そこでどうしても合意できない場合は、労働者が裁判を起こして解決をはかります（でも裁判を起こすのは膨大なエネルギーが必要で誰でもできるものではないですね、だから泣き寝入りしている労働者がほとんどでしょう）。


今回、新しく作られた「労働契約法」は、職場の就業規則を「労働契約」とする、という法律。
使用者側がつくったルールを、彼らが「これは合理的なルールだ！」と判断し、そしてそのルールを労働者に“お知らせ”（周知）すれば、オールOK。「このルールが気に入らないなら辞めてもらって結構ですよ」なんて言われかねない。
この法律には「労使対等」という、あまりにばかばかしい前提がある。
使用者と労働者の権力関係をあまりにも無視したこの法律。権力を持つものが「これがルールですから」と言えば、労働者はイエスというしかないじゃないか。


また、使用者側が働くルールを変更したいとき、それを彼らが「合理的」だと判断すれば、労働者がたとえ不満であっても一方的に変えることができる。
労働組合や、労働者代表（使用者側に都合のいい“労働者代表”を置いている会社もあるしね）と協議の場があったとしても、その変更にノーを言っても、そんなのお構いなしにルールは変更できてしまう。
労働条件の切り下げがいとも簡単にされてしまって、「受け入れるか、辞めるか」の二者択一を迫られることになりかねません。

この法律、「最近、労使間の紛争が増えてるから新しい解決システムがいるよー、いちいち面倒なんだもーん」という、財界の強力な要請があってのことなんです。
与党が出してきた法案に、民主党は対案をすぐ引っ込め、いそいそと修正協議に乗りだし、あっという間に可決。なにが「ねじれ国会」だ。


この法律の「毒」を、ACW2が解説しています。
http://acw2.org/news?id=175