皆さん、こんにちは！
ふぇみんが毎月地道に経産大臣宛に提出している、脱原発要請書。
今月は、３月25日に出しましたｌどうぞ読んでください！
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経済産業省大臣
赤澤 亮正 殿
ふぇみん婦人民主クラブ
東京都渋谷区神宮前3-31-18
Tel 03(3402)3244
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
要 請 書
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に結成された全国組織の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権保障、脱原発、環境保護などの問題に取り組んでいます。
東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故が発生してから15年が経ちましたが、原発事故は未だ収束していません。緊急事態宣言が発令されたまま、被害は今も続いています。放射能汚染により避難指示が出された福島県では、今も県外18,996人、県内4,409人が避難生活（復興庁による26年2月1日時点）を強いられており、人が住むことができない帰還困難区域が7市町村に約309平方キロメートル（東京23区の約半分）も残っています。 廃炉作業の終わりも見えず、人が近づけないほど放射線量が高い廃棄物をどうするかも決まっていません。
このような状況の一方で、東電は柏崎刈羽原発6号機を本年1月21日に再稼働させましたが、何度もトラブルを繰り返しています。3月22日に発送電は再開したものの、特に安全上最も重要な機器である制御棒についてのトラブルは、昨年6月以降、わかっているだけでも7回生じています。遡れば、2020年以降、社員のIDカード不正使用やテロ対策の不備など杜撰な管理が相次いだため、規制委員会から2021年4月に運転禁止命令が出されました。2023年12月に解除されましたが、本年2月には、6号機の「長期施設管理計画」の申請書に多数の記載ミス、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が発覚しています。再稼働を急ぐために原発でもっとも大事な「安全」を軽視して、その場しのぎの対応を続ける東電に原発を運転する資格はないと思います。
原発の新規性基準で設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設（いわゆる「テロ対策施設」）」について、原子力規制委員会が設置期限のさらなる延長を検討しているという報道（東京新聞2026年2月26日付け社説）がありました。この施設は航空機による衝突といったテロを想定し、遠隔で原子炉を冷やすなどの機能を備えるものです。当初は「建設に時間がかかる」という事業者の事情を考慮して「5年間」の猶予が認められましたが、この猶予期間をさらに延長しようとしています。不安定化する国際情勢の中、原発へのテロや攻撃のリスクは高まっています。事業者が再稼働を進められるように規制を緩めることはあってならないことです。
地震や津波は止めることはできませんが、原発は止められます。誰もが放射能被害を心配しないで安心して暮らせるよう私たちは下記のことを要請します。
記
１ 原発の「テロ対策施設」猶予期間のさらなる延長を行わないこと
２ 東電福島第一原発事故を起こしたことへの国の責任を認めること
３ 放射能汚染水の海洋放出をさせないこと
４ 原発運転期間を延長せず全ての原発を廃炉にすること
５ 核燃サイクル政策の破綻を認め、六ケ所再処理工場を廃止し再処理事業から撤退すること
