ふぇみんは、2005年から毎月第4水曜日に経産省別館前で「再処理止めたい！首都圏市民の集い」の市民グループとして、再処理事業からの撤退や原発廃炉を訴える活動を続けています。
2024年12月25日には、下記のような要請書を経産大臣宛に提出しました。
ぜひお読みください！
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経済産業大臣 武藤 容治 様
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 片岡栄子 坂上祥子 二木洋子
要請書
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年結成の女性団体です。平和の追求、ジェンダー平等や人権、脱原発や環境保護などの問題に取り組んできています。
また、2005年から毎月第4水曜日に経産省別館前で「再処理止めたい！首都圏市民の集い」の市民グループとして、再処理事業からの撤退や原発廃炉を訴える活動を続けています。
年明けの能登半島地震に始まり、各地での地震や大雨などの自然災害の激甚化や猛暑に脅かされた今年も、まもなく終わろうとしていますが、12月17日にエネルギー基本計画素案が公表されました。 昨年の「GX基本方針」が閣議決定された以降からの動きで予測された通り、これまでの「原発は可能な限り依存度を低減する」の文言がなくなり、「最大限活用する」となりました。また2011年の東京電力福島原発事故について触れる記述もないと報道されています。
改めて言うまでもなく福島原発事故は終わっていません。原子力緊急事態宣言は解除されていません。未だ2万人以上（実際はもっと多い）が避難を続け、事故炉での作業は困難さを増し、「廃炉」とはどのような形のなるかの見通しもついていません。
原発事故は空間的にも時間的にも甚大な被害を及ぼし続け、「国の崩壊すら招きかねない」ことを、この国に住む私たちは経験しました。その重すぎる経験と反省が、原発を推進してきた貴省の方々に「可能な限り低減」という文言を入れさせたのだと思っています。
1度事故を起こしたら、どれだけ取り返しのつかないものになるのか、事故の始末はつけられるのか。何の解答も持たないまま貴省は、この地震国日本で巨大地震が来ると言われているのに、次の事故を用意するに等しい「原発の最大限活用」と「新増設」まで提案しています。
世界中で自然災害が多発し「気候危機」と言われ、しかも地震、火山のリスクが大きいこの国に、これ以上放射能被害を起こすリスクなど許容できる余地はありません。
「経済」とは「経済済民」。この国の人々の生活を安定させることが目的のはずです。そのために尽力していただくよう強く願い、以下を要請します。
記
1、 エネルギー基本計画改定案についてパブリックコメントだけではなく、公聴会開催などを通じて市民、消費者の声を反映させること また今後の審議会委員は原発推進派に偏らない構成にすること
2、 原発廃止 特に40年超えの老朽炉は即時廃止すること
3、 東京電力福島原発事故を起こしたことへの、国の責任を認め、被害者への謝罪と十分な補償を行うこと
4、 事故の終息、廃炉作業に全社をあげて注力するよう東京電力を指導すること 柏崎刈羽原発の再稼働を認めないこと
5、 ALPS処理汚染水の海洋投棄を止め、放射能の拡散・これ以上の環境汚染をさせないこと
6、 核燃料サイクル政策の破綻を認めて、六ヶ所再処理工場の稼働、及び再処理事業から撤退すること
以上
