3月13日に沖縄県で起きた、米兵による性暴力事件に関して、安倍晋三首相、岸田文雄外務省、中谷元防衛相、キャロライン・ケネディ駐日米国大使、ジョン・ドーラン在日米軍司令官、ローレンス・ニコルソン沖縄地域四軍調整官宛てに、3月22日に要望書を提出しました。
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2016年3月22日
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 設楽ヨシ子 坪田康子
沖縄米兵性暴力事件に抗議し、基地の縮小・撤去を求める要請書
私たち、ふぇみん婦人民主クラブは１９４６年の創立以来、女性の人権や平和、環境問題などに取りくんできた全国組織の女性団体です。
米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍水兵ジャスティン・カステラノス容疑者は、3月13日未明に沖縄観光中の女性に対して性暴力事件を起こし、14日に「準強姦」の容疑で逮捕され、身柄は那覇署から那覇地検に移されました。恐怖と長期にわたるトラウマにつながる性暴力事件は、言うまでもなく凶悪犯罪であり、今回の米兵の卑劣な行為に対し強い怒りをもって抗議します。
私たちは繰り返される米兵の事件に対し、これまでも実効性のある再発防止と厳正な処罰を要求してきました。米軍はそのたびに「綱紀粛正」や「教育プログラムを徹底する」と謝罪、約束しています。しかしこれらが順守されていないことが今回の事件でも証明されました。
何故事件・事故は相次ぐのか。私たちはこれまで「日米地位協定」の米軍優位性にその大きな理由があることを指摘し、協定の抜本的見直しを求めてきましたが、日米両政府は共に「運用の改善」で逃げているだけです。このことは米軍の慢性的な緊張感の緩みをもたらし犯罪・事件の温床になっていることをあらためて強調したい。早急に見直しに着手すべきです。
更に米軍が在日米軍による性犯罪を真剣になくしたいと考えているのか、疑問を抱かせる事実が明らかになっていることを重視したい。最近の8年間で「性犯罪処分の詳細が判明」している244人中3分の2近くが収監されなかったとＡＰ通信が伝え、「処分の甘さを告発」している（2014．2．12東京新聞）ことを米軍関係者は重く受け止めるべきです。
私たちは日米両政府関係者に、下記を強く要請します。
１）被害者への正当な賠償と充分な精神的ケアをおこなうこと。
２）厳正な加害者処罰をおこなうこと。
３）性暴力犯罪の再発防止策を文書で示すこと。
４）日米地位協定の見直しに向けた道筋をつくること。
５）性暴力を生む基地・軍隊の縮小・撤去を要求するとともに、新たな基地強化の辺野古新基地建設計画を撤回すること。