安全保障関連法案が、参議院で９月１８日までに強行採決の上、成立すると言われています。
ふぇみんでは、以下の要望書を、安倍首相、鴻池祥肇・「平和安全法制に関する特別委員会」委員長宛てに送り、同特別委員会所属の自民党、公明党議員にも送りました。
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内閣総理大臣 安倍晋三 様
平和安全法制特別委員会 鴻池祥肇 様
2015年9月14日
ふぇみん婦人民主クラブ
共同代表 設楽 ヨシ子
坪田 康子
参議院における安全保障関連法案の採決に反対し
廃案を強く求める要望書
私たちふぇみん婦人民主クラブは、二度と戦争はしないとの思いで1946年に創立した全国組織の女性団体で、平和憲法を生かしつつ、女性問題をはじめ人権や環境危機の問題などに、幅広く取り組んできました。
安倍政権が昨年７月に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、今年7月16日衆議院で強行採決した安全保障関連法案については、繰り返し反対を表明し強く抗議してきました。
現在参議院に審議が移されているこの法案については、憲法学者の約9割、元内閣法制局長官、元最高裁長官及び判事、日弁連など、多くの専門家が憲法違反と指摘しています。さらに若者をはじめ世代を越えた6割以上の国民が今国会での成立に反対しています。
安倍内閣が異例な大幅会期延長を行い衆議院での強行採決をしたことは、到底納得できるものではありません。なぜ集団的自衛権の行使を認めるのかについても、整合性ある答弁ができず、審議中断が繰り返されました。日本の現状と将来に大きな影響を及ぼす重要な問題であり、私たちは不適切な事例や比喩ではなく、納得のいく説明を求めています。
安倍政権は国民の声を聞く姿勢は殆どなく、独裁政治といわれても仕方ありません。強行採決も辞さないと報道されていることに、多くの国民が強い怒りを抱いています。
私たちふぇみん婦人民主クラブは「武力で平和は作れない」を世界に訴え、憲法9条をゆるぎないものとして次世代に受け継ぎ託すべく取り組んでいます。
審議の中で違憲性がますます明らかになった安全保障関連法案の廃案を強く求めます。