２月２８日（日）に、ふぇみんでは代表委員会という委員会を開き、イスラム国による日本人殺害事件に関して、声明を採択いたしました。
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声明：「イスラム国」日本人殺害事件に関し安倍政権の責任を問う
私たちふぇみん婦人民主クラブは、1946年に設立された女性団体で、平和憲法を生かしつつ、女性問題や人権、脱原発など環境危機の諸問題に取り組んでいる。
この度イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イスラム国」メンバーに拘束されていた日本人２人が、理不尽にも殺害されたことに関して、私たちは安倍政権の対応を強く非難する。同時に、日頃から「国民の生命・安全を守る責任は私にある」と言っているにも拘らず、２人を救出できなかった結果に対し謝罪がないのは理解に苦しむ。更に事件とこの間の情況への対応の検証が必要であるのに、未だ示されていないことも問題である。人命重視の対応を取るのであれば２人が拘束されている最中に、イスラム勢力と敵対関係にあるイスラエルにおいて絆を強める行動をとるなど軽率の誹りをまぬがれない。１月１７日のエジプトでの演説で「ＩＳＩＬ」の脅威をくいとめるため「２億ドル支援」に言及、後で「人道支援」だと強調しても遅いのである。
国会においては、野党の質問に対して政府は「秘密事項」を匂わせ回答拒否を続け、批判を封じようとする一連の行動を見過ごすことはできない。今後国会や報道機関においても「答えを控える」政府に対して、問題を曖昧に放置しないことを強く要望する。
今回の「人質・殺害事件」から、アメリカ主導の「有志国連合」にくみする日本に対しても、「テロ」の矛先が向けられてきたことが鮮明となり衝撃が走った。日本が「イスラム国」掃討を目指す「有志国連合」に名を連ねることについて、国会での目立った議論はなかった。２０１４年９月、「人道支援を行う有志国」として６０カ国の１つとなったが、この事実のなかで「事件」は起きたのである。安倍政権の責任は免れない。
安倍首相は数々の資金提供について「難民支援」「平和貢献」だとしているが、絶え間なく難民を生み出してきた米英中心とするアフガン、イラク戦争に、後方支援を続けてきた。直近では昨年夏からのシリア、イラクへの「有志国連合」による空爆に軍事的関与はないが、難民流出の加担者となっている。この事実を人々の目から覆い隠そうとしている安倍政権を私たちは許してはならない。
安倍首相の「テロには屈しない」との発言が目立っているが、それは「テロ」や難民の根源に目を向けないまま、報復が報復を呼ぶ巨大な渦の中へ人々を引きずり込もうとするものであり、この機会を利用し「邦人救出のために自衛隊派遣を容易にする」法整備を目論んでいるような道を私たちは拒否する。
更に２月６日の閣議決定で「集団的自衛権」について、「イスラム国」のような、政府が国家として認めていない相手も集団的自衛権行使の対象となり得るとの驚くべき「答弁書」を決定している。このことは、日米軍事同盟にのめりこむ「積極的平和主義」がいかに危険であるかを示している。
私たちは生命・安全を守るものは敵をつくらない全方位的外交であることを確信し、憲法９条の平和主義の理念を体現する道を明日からも歩み続ける。
２０１５年２月２８日
ふぇみん婦人民主クラブ 代表委員会